おすすめ！フルサポートプラン

■ポイント

１．争点が複数にわたる場合、設定金額が最も高い料金体系を適用し、すべての争点に対応いたします。

※例：離婚の可否、慰謝料、面会交流（子供と月1回数時間程度の面会を求める）について弁護士に依頼したい方の場合、「離婚の可否」が最も高い争点となるため、４９万８０００円（税込）で、離婚の可否、慰謝料、面会交流の依頼をすることができます。 ※個々の手続ごとに依頼をされたい場合も、別途料金プランをご用意しております

２．「関連する手続の追加費用」「交渉から調停，訴訟，強制執行等への移行費用」は無料です。

※ 関連事件の追加着手金・追加成功報酬、強制執行の追加着手金・追加成功報酬、保護命令の追加着手金・追加成功報酬、年金分割、荷物引渡し・引越しの対応、出廷日当・出張日当が全て無料です。 ※ 実費は別途発生いたします。 ※弁護士へ相談するタイミングについて気になる方はこちらもお読みください。

■離婚事件

■離婚後の紛争事件

■離婚を伴わない事件

   

個別プラン

■離婚協議書作成

■離婚代理

 

※調停が審判に移行した場合は５万円、審判が即時抗告審に移行した場合は１０万円の追加着手金が発生します。 ※協議から調停，調停から訴訟，第１審から上級審へと以降した場合，それぞれ１５万円の追加着手金が発生します。 ※親権又は面会交流が争点になっている場合，フルサポートプランのみの対応となります。

■保全・強制執行（子の引き渡しを除く）

■保護命令

■不貞慰謝料請求

    ※交渉から訴訟，第１審から上級審へと以降した場合，それぞれ１０万円の追加着手金が発生します。 ※強制執行は別料金となります。

■離婚相手によるネット・SNS誹謗中傷

 

バックアッププラン

■ポイント

１．紛争について、弁護士に代理人になることを委任するのではなく、ご自身で対応しながら弁護士に電話・ＬＩＮＥ・メール・Ｗｅｂ会議・面談等で随時相談して進めていくプランです。

２．※バックアッププランから別のプランに移行した場合、当該プランの着手金又は手数料からバックアッププランの費用を割引いたします。

■費用（※延長の場合、1か月3万円追加）

   

アフターケアサービスプラン