マカオ税関（マカオ税関）は8月8日、直近6日間（8月1〜6日）にかけて、マカオの各イミグレーション施設で36件のたばこ密輸事案を摘発したと発表。

　発見に至った密輸たばこの量は1万6千本超とのこと。税関検査場で不審な動作により着衣の中に隠し持っていたのが露見したり、人混みに紛れて無申告レーンを通過しようとしたところを呼び止め発覚したケースなどがあったという。

　税関では、マカオ居民及び中国本土居民の男女36人（29〜76歳）を対外貿易法違反で起訴済みとした。

　目下、マカオ警察総局による指揮の下、各保安部門が地域社会の良好な治安環境の維持と保護を目的とした大規模取り締まり作戦「落雷2023」を展開する中、税関でも水際でのたばこの密輸に対する警戒を強化して臨んでいるとのこと。

　近年、マカオではたばこ製品の値上げや禁煙エリアの拡大が続いている。直近では、2015年7月にたばこ消費税の増税が実施されると同時に、海外（中国本土、香港、台湾を含む）からの免税持ち込み範囲についても、従来の紙巻きたばこを現状の100本（5箱）から19本、葉巻を10本から1本、刻みたばこは100グラムから25グラムとする大幅な縮小が図られた。マカオへのたばこの密輸が後をたたない背景として内外価格差があるとみられる。