最難関国家試験の1つとも言われる国家公務員総合職試験を突破すると、国家総合職のいわゆる「キャリア官僚」として働くことになります。

では、エリートとも言われるキャリア官僚の年収は、一体どのくらいなのでしょうか？

この記事では、国家総合職の年収がどのように決まるのかや、実際の年収額のイメージ、他の公務員との比較などをしていきます。

※院卒者試験（法務区分）及び大卒程度試験（教養区分）は別途秋に実施

国家総合職の年収はどれぐらい？

まず、国家総合職の国家公務員の平均年収はどのくらいなのでしょうか。

人事院の令和4年度国家公務員給与等実態調査によると、国家総合職（行政職俸給表（一））の平均給与月額は413,064円、俸給は334,711円で、平均年収は約681万円（6,815,556円）でした。

ただし、この数字は国家総合職と国家一般職が一緒に集計された数字です。

実際には、同じ年次の場合だと、国家総合職の方が一般職よりも俸給は高くなりやすいです。
そのため、国家総合職の平均年収はもう少し高いだろうと考えられます。

また、国税庁の令和3年分民間給与実態統計調査結果によると、民間企業に勤務した給与所得者の平均年収は443万円（男性545万円・女性302万円）でしたので、この数字と比較しても国家総合職の給与は高い水準にあるといえるでしょう。

※平均給与月額…俸給及び諸手当の合計
※国家総合職の平均年収は平均給与月額×12ヶ月＋平均給与月額×4.5ヶ月（ボーナス）で算出
※参考：令和4年度国家公務員給与等実態調査
※参考：令和3年分民間給与実態統計調査結果

そもそも、国家総合職を含む国家公務員の年収はどのように決まるのでしょうか。

国家公務員の年収は、月々の俸給（基本給）と諸手当からなります。

そして、これらは法律や人事院の定めによって決められているのです。

月ごとの基本給となる俸給は、行政職俸給表として定められています。

俸給表の詳細については、後ほどご説明します。

また、諸手当としては、超過勤務手当（残業手当）、期末・勤勉手当（ボーナス）、地域手当、扶養手当、住居手当、本府省業務調整手当など様々ものがあり、これらも計算方法等が決められています。

国家総合職はどうやって昇給していくの？

このように、国家公務員の年収は俸給と諸手当から成るわけですが、実際にはどれくらいの年収になるのでしょうか。

基本給となる俸給は、前述のように行政職俸給表として定められています。
この行政職俸給表というのは、次のようなものです。

なんだか数字が多くて見づらいですよね。

俸給表は、横軸の「級」と縦軸の「号」の組み合わせで読むことになります。「級」は職務の難しさや責任の重さに応じたもので、簡単に言うと基本的には役職に連動します。

係員から係長、課長補佐、課長と出世していくごとに級も昇格するイメージです。

「号」は、同じ級の中でもさらに細分化したもので、基本的には年数に連動しています。

年数が上がるにつれて号も上がってくというイメージです。

さて、それでは国家総合職の俸給について見てみましょう。

国家総合職の初任給は、大卒と院卒で異なります。

大卒は2級1号俸で186,700円、院卒は2級11号俸で213,000円です。

なお、俸給表の数字は年ごとに改定されるため多少の変動がありますのでご注意ください。

また、国家総合職の場合は出世のスピードが速いと言われていますが、人事院規則に在級期間表というルールがあり、昇級するのに必要な期間を定められています。

そして、在級期間が終わってもすぐに俸給がアップするわけではないので注意しましょう。

以上が国家総合職の俸給（基本給）の昇給でしたが、年収としてはこれに加えて前述した諸手当も支給されることになります。

特に、国家総合職として働く場合には「霞が関」つまり東京に勤務することが多く、東京都特別区の地域手当が付くことが多いです。

この場合、俸給の20％が月毎に加算されます。

そのため、国家公務員総合職の大卒初任給は186,700円に20％加算され、224,020円程度、院卒の場合は213,000円に20%加算され、255,600円になるのが通常です。

また、期末・勤勉手当（ボーナス）も年間で4か月分程度が支給されます。

さらに、超過勤務手当（残業手当）も忘れてはいけません。

超過勤務手当の付き方は残業時間等の事情にも左右されますが、国家総合職は業務が忙しく、毎月超過勤務手当は殆ど必ず付いてくると考えられます。

さらに、扶養手当、住居手当なども付くことになると、諸手当もそれなりの額になりますね。

令和4年国家公務員給与等実態調査の結果を参考に「行政職俸給表（一）」を大学卒を対象に年代別に平均俸給額と平均年収を一覧化しました。

年代	平均俸給額	平均年収
20代	約213,724円	約4,175,316円
30代	約303,534円	約5,929,834円
40代	約393,325円	約7,683,997円
50代	約440,501円	約8,605,628円

人事院の令和4年度国家公務員給与等実態調査によると、大卒者の平均俸給額（地域手当込み）は、20代は約213,661円、30代は約303,534円、40代は約393,325円、50代は約440,501円という結果でした。

上記の平均俸給額（地域手当込み）に諸手当を加えた場合の国家総合職の年代別の平均年収は20代で約417万円程度、30代で約592万円程度、40代で約768万円程度、50代で約860万円～約1000万円を超えてくるといったイメージでしょう。

※諸手当は令和4年国家公務員給与等実態調査の結果の平均給与月額から「行政職俸給表(一)」を参考に算出
※年代別の平均年収は（平均俸給額（地域手当込）×諸手当）×12ヶ月＋（平均俸給額（地域手当込）×諸手当）×4.5ヶ月（ボーナス）で算出
※平均年収はあくまでも目安としてお考え下さい
※参考：令和4年度国家公務員給与等実態調査

国家一般職と比べるとどうなる？

ここまで国家総合職の年収を見てきましたが、同じ国家公務員でもある国家一般職と比べるとどうなのでしょうか？

区分	初任給の俸給	初任給（地域手当込）	想定年収
国家総合職	2級1号	224,020円	約3,696,330円
国家一般職	1級25号	218,640円	約3,607,560円

※想定年収は初任給（地域手当込）×12ヶ月＋初任給（地域手当込）×4.5ヶ月（ボーナス）で算出
※想定年収はあくまでも目安としてお考え下さい
※参考：国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）
※参考：国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）

国家一般職の場合、初任給の俸給は大卒で1級25号俸となり218,640円（182,200円）となります。

これだけみると、国家総合職の初任給186,700円とは4500円しか違いません。

もっとも、国家総合職と比べると国家一般職は役職の昇進スピードがゆっくりしてるため、年次を重ねるごとに級の上がり方で国家総合職と差が出できます。

例えば、国家総合職が3年程度でなる本省係長ですが、国家一般職の場合は8年目～10年目ほどでなり、そのまま40代までずっと係長級ということも多いです。

そのため、30代で400～500万円程度、50代で700～800万円くらいが目安だと考えられます。

このように考えると、国家総合職は国家一般職と比べ、役職の昇進が早いため年収も早く上がっていくと言えるでしょう。

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