2023年6月30日に締め切りました第10回の公募における応募事業者に関する情報を掲載したファイルを、当該事業の事務局業務受託者である弊社から誤って応募事業者10者にメールで送信する事案が発生致しました。
応募事業者をはじめ関係者の皆様に大変ご迷惑をおかけすることとなりましたこと 、深くお詫び申し上げます。

詳細はこちらをご確認ください。

事業再構築補助金事務局では、補助金申請を検討されている方向けにオンライン説明会を実施致します。
視聴用URL等の詳細はこちら。

また、公募要領にて、応募申請前の説明会に必ず参加するようご案内しておりましたが、本説明会への参加は任意となります。
本説明会は任意参加ではありますが、応募申請をご検討の方はぜひご参加ください。
なお、本説明会とは別に開催する「補助金交付候補者として採択された方向けの説明会」は、補助金交付候補者の参加は必須となりますのでご注意ください。

事業化状況・知的財産権報告につきまして、これまでシステム上に必要事項を入力いただいておりましたところ、補助事業の実施による効果をより正確に把握するため、報告事項の追加を行いました。
詳細は、以下のリンク先をご確認ください。

「事業化状況_追加報告用」

事業計画書について、これまで完全にフリーフォーマットで記載いただいておりましたが、事業再構築指針で定める「事業再構築」の定義に合致する事業であることの確認を円滑に行うため、 表紙に必ず記載いただく事項を定めました。
詳細は、以下の参考様式及び公募要領をご確認ください。
「事業計画書表紙（参考様式）」

第10回公募から、成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を支援する「成長枠」を創設します。
成長枠に申請するためには、補助事業として取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属する必要があります。

成長枠対象リスト　対象業種・業態を最終追加しました（2023/06/21）

※一次及び二次締切までに業界団体等により申請された案件につきまして、全ての審査を完了しました。
※指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には対象になり得ます。公募開始以降事務局HPに掲載予定の様式に必要事項を記載の上、提出してください。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）
※サプライチェーン強靱化枠の対象業種・業態については、成長枠対象リストのうち、製造業に該当するもののみが対象となります。

第10回公募から、国内市場の縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業者を支援する「産業構造転換枠」を創設します。
産業構造転換枠に申請するためには、現在の主たる事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態から別の業種・業態に転換する必要があります。

産業構造転換枠対象リスト　※対象業種・業態を最終追加しました（2023/06/09）

※一次及び二次締切までに業界団体等により申請された案件につきまして、全ての審査を完了しました。
※指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には対象になり得ます。公募開始以降事務局HPに掲載予定の様式に必要事項を記載の上提出してください。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）

第10回公募で新設される産業構造転換枠では、地域における基幹大企業及びその子会社等が撤退することにより、市区町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業又はその子会社等との直接取引額が売上高の10％以上を占める事業者も補助対象としています。
自治体が要件を満たすことについて説明し、事務局の審査において適当であると認められた地域を産業構造転換枠の対象地域として指定します。

産業構造転換枠対象地域リスト

第10回公募で新設される成長枠では、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模（製造品出荷額、売上高等）が10％以上拡大する業種・業態に属していることを要件としています。業界団体等が上記要件を満たすことについて示し、事務局の審査で認められた場合には、その業種・業態を指定業種として指定します。対象業種としての指定を希望する業界団体等は、「事業再構築補助金成長枠対象業種・業態の指定申請書」を事業再構築補助金事務局へ提出してください。

成長枠の対象業種・業態の指定について
申請様式

第10回公募で新設される事業類型：産業構造転換枠では、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模（製造品出荷額、売上高等）が10％以上縮小する業種・業態に属していることを要件としています。業界団体等が上記要件を満たすことについて示し、事務局の審査で認められた場合には、その業種・業態を指定業種として指定します。対象業種としての指定を希望する業界団体は、「事業再構築補助金産業構造転換枠対象業種・業態の指定申請書」を事業再構築補助金事務局へ提出してください。

産業構造転換枠の対象業種・業態の指定について
申請様式