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会話

上林陽治
@tokoroshu
市民運動的には不買運動は有効な手段です。ビジネスと人権の観点からやるべきことは、国連作業部会の声明にすでに出ているようで、まずはメディアとエンタメ企業が苦情処理メカニズムを確保が必要。同時並行で人権DDプロセスを実施していく必要がありそうです。市民的行動は企業の行動を変える力です。
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引用ツイート
ジャニーズ・スポンサー不買推進の会
@dontbuy_Johnnys
返信先: @dontbuy_Johnnysさん, @tokoroshuさん
上林さんの個人的見解でも結構です。 国連指導原則がそのままジャニーズ事務所と取引企業に当てはめられるのか、当てはめるとしたなら番組・CMの放送はどうあるべきなのか、タレントの扱いはどう捉えるべきなのか、事務所と取引企業の関係はどうあるべきなのか等。 お考えを伺えますと幸甚です。
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