自民党屈指の再エネ派議員､｢強制捜査｣の衝撃｢論客｣退場で国のエネルギー政策に影響必至

秋田県由利本荘市沖の海域入札で本命とされたレノバが敗退したことは「レノバショック」と称され、同社の株価大暴落の引き金になった。秋田県の2海域で有力視されながら、いずれも落札できなかった日本風力開発が受けた打撃も大きかったといわれる。

秋本氏の働きかけは功を奏したのか？

それから間もなくの2022年2月17日に開催された衆議院予算委員会第7分科会。質問に立った秋本議員は萩生田光一経産相（当時）を前にこう言い切った。

「2回目の公募（第2ラウンド）から評価の仕方を見直していただきたい」「運転開始時期というのは非常に大事なファクターなので、ウエイト付けを見直すべきだろうというふうに思っています」

第1ラウンドの入札では、安値で応札した企業が有利になる一方、運転開始時期については評価点に含まれていなかった。秋本議員はこの点を問題にし、「第2ラウンド以降ではぜひ見直してほしい」と萩生田経産相に強く働きかけたのである。

これに対して萩生田氏は次のように答えた。

「今後の見直しの方向性については、まずは、今回の公募結果について総括したうえで、引き続き多くのプレーヤーに参加していただくためにも、選定の基準や開示情報のあり方も含め、外部有識者の知見もいただきながら検討してまいりたいと思います」

この時点ですでに第2ラウンドの入札プロセスはすでに始まっており、途中段階でのルール変更は簡単ではないと見られていた。

ところが、経産省はわずか1カ月後の2022年3月18日、第2ラウンドの入札プロセスを見直すと突如発表。同6月10日に設定されていた公募締切日を延期すると明らかにした。

そして有識者会議での審議を踏まえて、同6月23日に新たな評価基準案を取りまとめた。そのときの公表資料では事業計画の迅速性を重視し、「『運転開始時期』を切り出して評価する」との文言が盛り込まれた。

朝日新聞などの報道によれば、塚脇氏側から「共有する競走馬の購入代金」として資金が流れたのは2021年頃から今年6月にかけてのことだという。東京地検特捜部はこうした動きを捉えて「贈収賄」が成り立つと見ているようだ。

なお、塚脇氏の代理人弁護士は賄賂性を否定している。

西村康稔経産相は8月4日、記者団に対して「見直しのプロセスは外部有識者を含む経産省と国交省の審議会で議論し、パブリックコメントを経て決定したものだ」と述べ、秋本議員からの働きかけによる政策決定への影響について否定的な見方を示した。