自民党屈指の再エネ派議員､｢強制捜査｣の衝撃｢論客｣退場で国のエネルギー政策に影響必至

東京地検特捜部の家宅捜索を受ける秋本真利衆議院議員の事務所（写真：共同）

「私は自由民主党の国会議員ですが、党内の主流派とは異なり、原子力発電の新増設やリプレース（建て替え）、核燃料サイクルには明確に反対しています」

「政治がやるべき仕事は、危険で経済合理性もない原発や核燃料サイクルの延命に巨額の国費をつぎ込み続けることではなく、再生可能エネルギーを主力電源として独り立ちできるように育成することである、というのが私の基本的な主張です」

自著『自民党発! 「原発のない国へ」宣言』（2020年、東京新聞刊）でこう述べていた、自民党屈指の「再エネ・脱原発派」である秋本真利衆議院議員（比例代表・南関東ブロック選出）。

同党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」事務局長を務めてきた秋本氏が収賄容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受け、8月4日付で外務政務官を辞任。翌5日、自民党を離党した。

｢開いた口がふさがらない｣と賄賂性を否定

一連の報道によれば、秋本氏側に資金を提供していたとされるのが再エネ発電を手がける「日本風力開発」社長の塚脇正幸氏。同氏から約3000万円が複数回に分けて秋本氏側に渡ったという。

8月5日付の毎日新聞によれば、塚脇氏の代理人弁護士は「共に所有する競走馬の購入代金に使われた」「秋本議員個人に利益提供したなんて話はまったく違う。なぜ贈賄を疑われるのか理解ができず、開いた口がふさがらない」などとして、賄賂性を強く否定している。他方、秋本氏は取材にいっさい応じていない。

「第1ラウンドのやり方がよろしくなかったから変えてほしいと、塚脇さんは（役所や国会議員、業界団体など）関係先にものすごく働きかけをしていた。秋本議員も働きかけの対象の1人だったことは間違いない」

秋本氏や塚脇氏を知る関係者はこう語る。

「第1ラウンド」とは、経済産業省と国土交通省が実施した、洋上風力発電に関する第1回目の入札を指す。「再エネ海域利用法」に基づき「促進区域」として指定された秋田県沖や千葉県銚子市沖の3海域での公募入札で、三菱商事を筆頭にした企業連合が2021年12月に3案件を“総取り”した。

落札結果が公表され、三菱商事連合が提示した電力の販売価格がほかの企業連合を圧倒する低価格だったことが判明し、業界に衝撃が走った。

とりわけ、ショックを受けたのが、日本風力開発やレノバなど、早い時期から地元の漁業関係者の協力を取り付け、風況調査など調査活動を手がけてきた企業だった。