谷川智行　医師・日本共産党中央委員会政策委員・東京都委員会新型コロナウイルス対策本部長さんはTwitterを使っています: 「この件、改めて調べてみましたが、やはり大変な作業になると確信しました。自治体側でも、保険者（健保組合や広域連合）側でも、膨大な作業が生まれ、永遠に続きます。…」 / X

谷川智行　医師・日本共産党中央委員会政策委員・東京都委員会新型コロナウイルス対策本部長

この件、改めて調べてみましたが、やはり大変な作業になると確信しました。自治体側でも、保険者（健保組合や広域連合）側でも、膨大な作業が生まれ、永遠に続きます。制度スタート時の膨大な作業はもちろん、例えば、5年毎の電子証明書の更新、10年毎のマイナンバーカードの更新ができなかった場合、マイナ保険証は失効します。当該自治体は、それを保険者に直ちに伝えなければなりませんし、保険者は資格確認書を発行し、対象者に送らなければなりません。また、ご本人が希望すれば、公的個人認証サービス(JPKI)の利用者ソフトを使って電子証明書の失効手続きをすることができます。そうすると、マイナ保険証機能が消失し資格確認書の発行対象になりますが、この場合も、保険者に迅速に漏れなく情報を伝える自治体の作業が生まれます。それは、デジタルではなく、アナログな手作業です。改めて感じるのは、医療を良くするためでも、利用者の利便性向上のためでもなく、只々、マイナンバーカード普及のために保険証を廃止せよという財界の要望に従って暴走している岸田政権の罪深さです。保険証廃止の影響について、少しでも真面目に検討していれば、こんなことにはならなかったはずです。岸田政権は完全に迷走しています。さらに声を上げ、何としても健康保険証を守りましょう！ #保険証を奪うな

引用ツイート