福島県が原発周辺の13市町村や専門家と作る「廃炉安全監視協議会」は、福島第一原発の廃炉作業について進捗状況などを確認している。処理水の海洋放出についても現地で確認を行い、東京電力には放射性物質の管理や分かりやすい情報発信などを求めてきた。
そして7月18日、これまでの確認を踏まえて福島県の幹部が口にしたのが…
「現時点における設備の安全面に関しまして、確認すべき事項につきましては、東京電力において対応がなされていることが確認できました」
処理水の海洋放出に関わる設備について「安全面は対応がされている」と評価。
あわせて、国と東京電力に分かりやすい情報発信と規制面での指導・監督の徹底などを改めて要求した。
この会議に先立って、会見に臨んだ内堀知事。
「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という「約束」について、「やはり大事なことは政府自身が、特に関係者である漁業者の皆さんとの信頼関係をしっかり構築していくことだと思う」と語り、政府が最後まで責任を持って漁業者と誠実に向き合うことが重要と指摘した。
一方、西村経済産業大臣は、処理水の海洋放出について中国が批判していることや、香港が規制を強める考えを示していることを受けて、「引き続き、科学的根拠に基づいて、透明性の高い情報提供を続けて行きたいと思いますし、規制強化が行われないように強く要請をしていきたい」と、説明や情報提供を続ける考えを改めて示している。
