LINEが独占し、スパイ防止法なきザル国家日本
内閣サイバーセキュリティセンターから「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、2022年度に実施すべき施策について意見募集あり(令和4年1/28期限)
意見送りました。ご関心ある方、ぜひご参加下さい
▷ nisc.go.jp/active/kihon/c
▼同戦略資料より抜粋
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