新たに来日する難民の方々の
急増が続く中
命をつなぐ支援を

紛争や迫害などで、母国を追われ、世界各地で難民となった人が、1億1千万人を超え過去最多となりました（2023年5月時点、UNHCR発表）。
ここ日本にも、アフリカやアジア、中東などの国・地域から多くの難民が逃れてきています。

昨年10月に新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、入国に際しての制限がほぼコロナ禍前の状態に戻ったことにより、特に昨年秋から新しく日本に到着する難民の方々が急増し、難民支援協会（JAR）に助けを求めて来訪する方々が昨年同時期の約6倍になっています。

多くの方は日本に到着したばかり、所持金はわずか、日本に知り合いも頼る先もなく、食べるものも今日寝る場所もない、難民申請についての情報も持ち合わせていない、という方々です。

唯一の公的資金である「保護費」もおりるまでに従来以上に時間がかかっており、また、そもそも一部の人にしかおりないため、多くの難民の方々にとって文字通りの「命をつなぐ」ための支援が必要となっています。

日本では難民申請の手続きが厳しく、認められる人はわずかです。 難民として認定されると、迫害の待つ母国に送り返されることなく、安心して日本で暮らし続けることができます。

しかし、日本の難民認定基準は非常に厳しく、 2022年に、日本で政府が「難民」と認定し、在留を許可したのはわずか202人でした。一方で、同年に不認定と判断されたのは、10,143人に上ります*。

* 認定、不認定とも、一次審査と審査請求での件数を含みます。

難民受け入れに反対する動きも報道される米国やヨーロッパの国々と比べても、受け入れ数は最低レベルです。

その理由は、日本の難民認定の条件が、他の先進国と比べて非常に厳しいこと。

自力で難民認定を得ることは、ほとんど不可能な制度になっているのです。

紛争や迫害から逃れた、あるいは自由や人権を守るため体を張った方々。
もし母国に強制送還されると、収監や拷問、そして命の危険にさらされる恐れがあります。

やっとの思いで難民申請を行っても、難民申請の結果がでるまでには平均約4年、長い場合で10年近くかかります。難民申請中は政府からの支援金を受け取ることができる人もいますが、その額は限られており、また全員が受けられるわけではありません。最低限の衣（医）・食・住もままならず、時にはホームレス状態になってしまう人もいます。また、国民健康保険に入ることができない人もいるため、医療の受診は簡単ではありません。在留資格の無い難民申請者は「不法（非正規）滞在者」とみなされ収容される可能性もあります。

私たち難民支援協会は、日本に逃れてきた難民が安心して暮らせるようにサポートする、認定NPO法人です。

医・食・住の生活支援

日本で頼る先がない難民に、個別で相談に応じています。一人ひとりの力を引き出すことを考え、来日後の厳しい状況から自立への道のりを支えます。緊急性に鑑み、シェルターを提供したり、国民健康保険に入れないなか適切な医療を受けられるようサポートしたりすることも、支援活動の一つです。

難民認定を法的に支援

申請手続きは、非常に複雑で難しいものであるばかりでなく、多くの資料の提出が必要です。保護されるべき人が難民認定を得られるよう、手続きのアドバイスや証拠資料の収集・作成をサポートしています。

経済的な自立をサポート

自立した生活を行うためには、働いて収入を得ることが必要です。就労を希望する難民に対して、日本での仕事探しの方法を伝えるとともに、それぞれの難民に適した企業との橋渡しを行い、雇用を実現しています。

社会への働きかけ

自治体、学校、病院など、地域社会をつくる人びとと難民を橋渡しし、難民が社会の一員として、地域のなかでつながりを持ち生きていけるよう支援しています。 さらに、難民を取り巻く問題の背景には制度的な課題が多く、また難民の存在が多くの方に知られていないこともあります。そのため、政策提言や広報活動にも力を入れています。

私たち難民支援協会は、1999年に日本で設立。 日本を訪れた難民支援を専門に、累計7,000人以上の方々をサポートしてきました。

団体概要

一方、私たちの支援が行き届かずに苦しんでいる難民の方々が、まだまだたくさんいます。

ご支援によって、日々の難民への直接支援や社会への働きかけを含む、 難民支援の活動全般を続けることができます。