なぜ？　日本のキャッシュレス決済手数料が高い理由

　先日、もんじゃ焼きで有名な東京のある商店街を訪れたとき、お店の総合案内所でクレジットカードが支払いに使えるかを聞いたところ「こちらの地図にある店ではすべて使えますが、できれば現金払いでお願いします」といわれるという、少しショックな出来事があった。

　店側の気持ちは分からないでもないが、「本当は受けたくないけど、しょうがないので……」という気持ちが透けて見えて正直微妙な気持ちだ。

　少し前にPayPayの取り扱いを止めた加盟店が「『汗をかかずに儲かるシステム』への小さな抵抗」という掲示を出したことが話題となったが、売上の2％（正確には1.98％）を手数料として徴収されることに抵抗があるというのには理解できる部分があるが、それまでさんざんシステムを利用していてその利用料を支払うことが許せないというのはサービスへのタダ乗りでしかない。あくまでビジネスなので、使いたければその対価を払うというギブ・アンド・テイクの世界だ。

　そんな諸悪の根源のように言われることの多いキャッシュレス決済での手数料だが、デビットカードの取り扱いに手数料率の制限がある米国や、それに加えてクレジットカードでも同様の制限のある欧州などに比べ、日本のカード決済手数料は全体に高いとされている。

●日本の決済手数料は高いのか？　他国と比べてみる

　実際どうなのか。下記に日本、米国、英国におけるSquareの決済手数料を並べてみた。同一企業が違う国でどのような手数料率でビジネスを行っているかがよく分かる。

　米国と英国は「+10セント」や「+25ペンス」で表現されるミニマムチャージが存在するため一律での比較は難しいが、日本は米国と比較して0.6-0.7％ほど、英国と比較すると倍近い差があることが分かる。一般に、リアル店舗で買い物を行う「対面決済」の手数料率は低く、「オンライン決済」の料率はそれより高くなることが知られている。本人やカードの有無の確認ができる対面決済に比べ、番号入力のみで利用できるオンライン決済の方がリスクが高いためだ。

　また興味深いのは、英国では国内発行のカードに限りオンライン決済手数料が対面決済よりも安くなる。他方で国外発行のカードでは大幅に高くなるため、同国ではカード決済が独自ルールで運用されていることが分かる。

●加盟店手数料はどうやって決まるのか？

　まず、カード決済で手数料がどのように徴収されるのかを解説する。JCBが公開している図版を用いるが、カード決済にかかわる要素は大別すると下図の5つに分かれる。「カード会員」が利用者、当該のカードを発行するのが「イシュア」、カード決済を通じて商品やサービスを提供する「カード加盟店」、この加盟店を通じてカードの取り次ぎを行う「アクワイアラ」、そして決済ネットワークを提供してアクワイアラとイシュアの仲立ちとなる「カードブランド」だ。