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中国、ＳＮＳで「密告」呼びかけ…公式アカウント開設しスパイ摘発強化

読売新聞 / 2023年8月3日 21時42分

　【北京＝川瀬大介】中国でスパイ摘発を担う国家安全省が、ＳＮＳを通じて、スパイ行為に関する通報を国民に呼びかけ始めた。幅広く情報提供を求め、スパイ摘発を強化する。 習近平 （シージンピン）政権が重視する「国家の安全」を確保する取り組みの一環とみられる。

　同省は７月３１日、１３億人以上が利用するＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」に公式アカウントを開設。スパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法の施行から１か月となった今月１日、メッセージを初投稿した。

　メッセージは「スパイ防止には全社会の動員が必要だ」と訴え、国民に協力を呼びかけた。「反スパイ闘争の情勢は厳しく、複雑だ」とも指摘し、政府機関や軍、企業、団体などにはスパイ行為を防ぎ、「国家の安全」を守るという法律上の義務があると強調した。

　その上で、通報を受け付ける電話や電子メール、ウェブサイトを公開する方針を示し、通報者の秘密を守り、重大な貢献をした個人や組織を表彰することも明らかにした。

　２日の投稿でも「反スパイ活動に協力し、危険に直面したら保護を求められる」と記し、密告を奨励するような呼びかけを行った。

　改正反スパイ法の目的は「国家の安全」を守ることだが、何が国家の安全に関わるかの説明はなく、当局の 恣意 （しい）的な運用への懸念は根強い。国家安全当局によるスパイ摘発強化の動きは、中国政府が繰り返し呼びかけている外国企業の投資意欲も 萎縮 （いしゅく）させるとみられる。

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