外国人材確保へ「規制緩和を」69% 介護など、全世代賛同
本社世論調査
日本経済新聞社の世論調査で外国人が介護などの分野で働きやすくなるような規制緩和について質問した。「人手の確保のために推進すべきだ」と賛成する回答が69%で「サービス水準の維持のために推進すべきでない」の21%を上回った。
政府は訪問介護の現場で働ける外国人を増やす議論を始めるなど、外国人の人材確保への規制緩和を検討する。
規制緩和に賛成の回答割合は全ての世代で反対を上回った。支持政党別では自民支...
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(更新)- 中林美恵子早稲田大学 教授分析・考察
世論調査では、外国人との共生には不安や抵抗があるものの、介護分野などの労働力は欲しいという認識がうかがえる。たしかに欧米などの現状を見ると、移民との共生は容易なことではない。経済格差や文化的ギャップが増せば、極右政党の台頭にもつながる。今回の世論調査のアンビバレントさは、そんな不安の裏返しに見える。ただ、介護分野に限らず日本の労働力不足は、深刻になる一方だろう。よほどの円高にでもならない限り、あるいは共生社会など魅力的な付加価値のない限り、来日労働者数の確保は難しくなりそうだ。共生に対する国民や外国人の認識にどう折り合いをつけていくのかは、将来の日本経済や社会を形作る鍵となりそうだ。
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(更新) - 福井健策骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士分析・考察
介護などの「労働力」は欲しいから規制緩和には賛成。でも、社会としての「他者」の受け入れは怖いしやりたくない。だからといって、もはや競争力があるほどの高い給与も払えない。では、コアな日本文化のファンでもない限り、有為な方は来ませんね。 責めているのではありません。異文化共生には痛みも伴いますから。ただ、現状を続けるのだったら、よほどの覚悟か革新的な代替策が必要ですね。
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(更新) - 柯 隆東京財団政策研究所 主席研究員ひとこと解説
受け入れるのはいいことだが、単に入れるだけでは、あとで問題が起きる。すなわち、外国人に日本の文化と習慣に慣れるように、日本語などをきちんと教えないといけない。教育もせず、ただ入れるだけでは、無責任である。文科省は、外国人のための日本語教育の強化に力を入れるべきである。しかも、急ぐ必要がある
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(更新)
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