最終更新日:2023/7/26

積極的に受付中 のコースあり

三展ミネコンサルタント(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
茨城県
資本金
4,260万円
売上高
16億6,135万円(2022年9月決算)
従業員数
180名
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

社会資本整備を通じて、街の人々の”安心・安全・快適”な暮らしを支えます

  • 積極的に受付中 のコースあり
  • My Career Box利用中

エントリー受付中! (2023/07/26更新)

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企業ページをご覧いただき、ありがとうございます!
弊社では技術職コース・事務職コースの2つのコースに分けて募集を行っております。
ご希望のコースをご選択の上、会社説明会へのご予約をお願い致します。
皆様にお会いできることを楽しみにしております!

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会社紹介記事

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1987年創業の建設コンサルタントである同社。東北・関東・関西エリアを中心に、社会インフラ建設事業の計画から施工後の維持管理までトータルに担っている。
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経営理念は「人は宝、人は力、人は未来」。社員およびその家族を大切にしつつ、ポテンシャルを最大限に発揮できる職場づくりを創業以来行ってきた。

経営資源である「人財」を重んじ、建設コンサルタント事業を通じて社会に貢献する企業

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「永続的な企業発展のためには、未来を託せる若手社員の確保や育成がとても重要。皆さんは、未来のホープ。じっくり大切にプロフェッショナルへ育てます」

◇社会インフラが抱える課題に高度な技術力で立ち向かう

当社は1987年の創業以来、調査から計画、設計、積算、工事管理、維持管理までトータルに担う建設コンサルタント会社として、公共事業をメインに社会インフラの整備に取り組んできました。社会インフラを取り巻く環境はここ数年厳しさを増しており、 自然災害の増加や高度成長期に整備したインフラの老朽化、少子高齢化による地域経済の逼迫など、課題が山積しています。私たちはそれらの解決に向けて、高度な技術力と幅広いノウハウ、前例にとらわれない柔軟な発想力を生かして日々挑んでいます。その一例が、国土強靱化に向け、減災・微災につながるインフラの整備や長寿命化への取り組み、コンパクトな街作りの推進です。現在は東北・関東・関西エリアを中心にビジネスを展開していますが、ゆくゆくは中部・北陸エリアにも活動範囲を広げ、日本全体の国土強靱化に力強く貢献していきたいと考えています。

◇人を重んじ、人を大切にする経営を貫いています

当社の経営理念は「人は宝、人は力、人は未来」。“人”とは、社員およびその家族のこと。会社は“人”の集合体。一人ひとりの力が最大限に発揮されてワンチームとなることで当社は成長してきました。だからこそ、働く環境の改善・整備には創業以来大いに力を注いでいます。当社の環境や取り組みについて、一例をご紹介しましょう。

■奨学金返済補助制度:月3万円を上限に補助
■家賃補助制度:月6万円を上限に補助
■休日の拡充:完全週休2日制および入社日から有休15日付与
■残業時間の抑制:月平均残業時間は約23時間
■産育休の取得推奨:取得実績多数で復帰率100%
■テレワーク環境の整備:育児・介護・病気療養等との両立を推進
■資格手当の充実:技術士(合格祝金100万円、月手当5万円)、RCCM(合格祝金20万円、月手当1万円)他
■同好会:テニス、釣り、ゴルフ、ランニング
■決算賞与:年2回の賞与にプラスして支給/7期連続支給中

公共インフラが無くなることはなく、安定した経営環境のもとで成長できます。当社が求めるのは、真面目に仕事と向き合い、技術向上のため努力を惜しまない人。皆さんの成長や活躍を全力でサポートしますので、失敗を恐れず、ぜひ大いにチャレンジしていただきたいと思います。

<井上 浩之/代表取締役社長>

会社データ

プロフィール

当社は1987年の創業以来、社会資本整備を通じ、誠意を持って一貫して国づくり、地域づくりの一翼を担ってまいりました。
 
近年、東日本大震災をはじめ、台風や豪雨等多くの自然災害が発生しています。また社会資本の老朽化、人口減少、少子高齢化等社会は多くの問題を抱えています。

当社はこのような状況に対し、ICT等新技術を含めた高度な技術力と使命感そして誇りを持って真摯に向き合い、ひとびとの「安心・安全・快適」な暮らしを支え続けてまいります。

事業内容
国(国土交通省)や県市町村が発注する、多種多様な業務を行う建設コンサルタントです。
特に【技術支援】業務は、専門性が高く、手がける会社が少ないニッチな事業で、今後の成長が見込める当社の強みとなっています。

【設計】
■設計・調査業務
■アセットマネジメント業務
道路や上下水道、河川堤防等の整備のため、企画立案から具体的な実施計画の作成、さらに現地の環境・地質・地形を解析し、最適な形状や使い勝手までも考慮した詳細設計までを行います。
また、橋梁等社会資本の長寿命化を実現するため、点検、調査、台帳作成、補修設計の提案を行っています。

【技術支援】
■行政事務補助業務
■積算業務
■発注者支援業務
官公庁(行政)が行う、道路・河川・ダムなどの維持管理や、道路の新設・改修・河川堤防工事等の公共事業を円滑に進めるため、公共事業発注から入札・工事施工まで一連のプロセスに必要不可欠な基礎資料の作成、各種協議資料作成や設計資料確認、工事がスムーズに進むための安全・品質等各種マネジメント等の技術的サポートを行います。

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■土浦駅前ロータリー設計図■ 当社は社会資本の整備を通して、地域の人々の暮らしを支えています。

本社郵便番号 300-0037
本社所在地 茨城県土浦市桜町4-11-14
本社電話番号 029-826-2536
創業 1987年5月
資本金 4,260万円
従業員数 180名
売上高 16億6,135万円(2022年9月決算)
事業所 ■東京本店
 東京都台東区東上野3-35-9

■北関東支店
 栃木県宇都宮市平出町360-8

■水戸支店
 茨城県水戸市田谷町340-3

■水戸事務所
 茨城県水戸市青柳町4175

■東北支店
 宮城県大崎市古川中里2-5-3-105

■大阪支店
 大阪府大阪市淀川区西中島3-3-9

*会社都合による転勤はございません。
主な取引先 ■国土交通省
■関東地方整備局
■東北地方整備局
■近畿地方整備局
■防衛省
■北関東防衛局
■茨城県及び県内市町村
■東京都
■NEXCO東日本
■NEXCO中日本
■UR都市再生機構  等
平均年齢 41.2歳
認可・登録 ■建設コンサルタント登録
 建04第4986号

■測量業者登録
 第(6)-22231号

■労働者派遣事業者
 08-300644
有資格 ■技術士(建設部門・上下水道部門・総合技術監理部門)
■RCCM
■一級土木施工管理技士
■一級管工事管理技士
■一級造園施工管理技士
■測量士
■コンクリート診断士
■テクニカルエンジニア(ネットワーク・データベース)
■個人情報保護士
■ファイリングデザイナー1級
■公文書管理検定(マネジメント編・実務編) 等

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 22.7時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.3日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
4月:新入社員研修(1ヵ月程度)
秋頃:フォローアップ研修
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
足利工業大学、茨城大学、北里大学、北見工業大学、國學院大學、国士舘大学、専修大学、第一工業大学、大東文化大学、中央大学、つくば国際大学、東京工業大学、東京都立大学、東京農業大学、東北工業大学、東洋大学、同志社女子大学、新潟大学、日本大学、白鴎大学、山梨大学
<短大・高専・専門学校>
関東職業能力開発大学校(専門課程)、中央工学校、筑波研究学園専門学校、福岡国土建設専門学校

採用実績(人数)     2023年 2022年 2021年
-------------------------------------------
大卒   2名   4名    -
専門卒   -    1名    -
高卒   3名   4名   2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 3 2 5
    2022年 5 4 9
    2021年 1 1 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 5
    2022年 9
    2021年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

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