昭和41年、郡山の「デザイン業」の先魁として、
わたしたちは始まりました

1966(昭和41)年頃の郡山駅前

ごあいさつ

「伝える、伝わる」に思いをこめて

広告で「クライアントが業績を伸ばし、発展すること。」私たちの仕事はこの一言に尽きます。
今、現代人が一日に触れる情報量は、江戸時代の人の一生分とも言われているようです。私たちは常に考えます。このような過度の情報化社会の中で、これからつくる広告はどうあるべきか。「伝える、伝わる」ためにどんな手段、表現が良いのか、と。
モノとコトの本質を見極め、発信し、好意的に受け止められる広告。私たちは、半世紀の積み重ねた経験から生まれる「独自性」をデザインに込め、これからも今に活る広告づくりを続けて参ります。

緑々(あおあお)と

「樹は、お客様。」
私たちは、葉の一枚にまで栄養を送れる肥沃な大地でありたい。
お客様の繁栄が私たちの存在意義であるように。

大波 久夫

取締役会長

会社概要

商号株式会社 波デザイン
代表代表取締役社長大波 圭太
役員取締役会長大波 久夫
専務取締役石井 義光
常務取締役鷲津 豊一
取締役細矢 智美
取締役歌川 高清
監査役大波 容子
所在地本社:〒963-8024 福島県郡山市朝日2-18-34
TEL. 024-933-3018(代) FAX. 024-927-7339
備前舘分室〒963-8044 福島県郡山市備前舘1-16
TEL. 024-921-5001 FAX. 024-934-7383
桑野分室:〒963-8025 福島県郡山市桑野4丁目7-6
TEL. 024-927-7311 FAX. 024-973-5746
創業昭和41年4月
法人設立昭和51年10月
資本金10,000,000円
従業員54名(2021年10月現在)
売上高令和元年度:17億1千万円
令和2年度:17億4千万円
令和3年度:16億5千万円
事業内容グラフィックデザイン/サイン企画・制作/セールスプロモーション/広告代理店業務(福島県内外の新聞/ラジオ/テレビ/タウン誌等)/建築物プランニング・施工管理

会社沿革

昭和41年4月現会長、大波久夫が郡山市清水台に波デザイン事務所を開設。
昭和44年6月郡山市咲田に移転すると同時に、社名を商業波デザインコンサルタントと改名(社員数4名)
昭和51年10月法人組織化と同時に株式会社波デザインに改名
昭和54年11月郡山市朝日に現社屋地を取得(土地・建物)
平成2年2月同地に自社ビルを新築(現社屋完成)
取引業者(ND企業グループ)組織をつくる
平成9年11月優良法人に指定される
平成11年5月国税モニターの委嘱を受ける
平成15年11月郡山税務署より表彰を受ける
平成21年4月分室(SPルーム)を郡山市備前舘に移設
平成26年11月仙台国税局より表彰を受ける
平成29年4月桑野分室を郡山市桑野に新設
令和元年9月プライバシーマーク取得
令和2年9月大波久夫が代表取締役を退任し取締役会長に就任、大波圭太が代表取締役社長に就任する

協力会社・お取引先

●印刷部門:5社 ●コマーシャルフォト部門:2社 ●建築・店舗施工部門:2社 ●サイン施工部門:5社 ●その他:14社

●福島民報社 ●福島民友新聞社 ●福島テレビ ●福島中央テレビ ●福島放送 ●テレビユー福島 ●ラジオ福島 ●ふくしまFM ●その他 福島県内外の新聞社・テレビ局・ラジオ局

●株式会社セブン&アイ・ホールディングス ●サミット株式会社 ●アルファクラブ株式会社 ●アルファクラブ東北株式会社 ●ゼビオホールディングス株式会社 他 企業・商店(順不同・敬称略)

●東邦銀行桑野支店

個人情報保護への取り組み

弊社はお取引先様や、従業員とその家族の個人情報など、事業遂行にあたり個人情報を取り扱うことの重要性を十分に認識しており、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を構築しております。
その体制と運用状況は、JIS Q15001「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合したものであると認められており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) の「プライバシーマーク 」付与事業者となっております。
今後も継続して運用・改善を実施し、弊社に関わるすべての方により一層の安心と信頼をいただけるよう、個人情報保護に努めてまいります。

プライバシーマーク認定概要
認定番号:第23830009(02)号
初回取得:2019年9月10日
有効期間:2021年9月10日~2023年9月9日
審査機関:特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構(TPJC)

※「プライバシーマーク」制度は、日本工業規格JIS Q15001「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報保護の体制や運用を適切に行っている事業者であることを、消費者のみなさんに“プライバシーマーク”を用いてわかりやすく示す制度です。
詳しくはプライバシーマークのホームページ https://privacymark.jp/ をご覧ください。