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(続き)
・2023年度の物価予想を大幅に上方修正したことに触れ、前回予想の4月時点では見通しが甘かったことを認めた。さらに「上振れリスクが顕在化した後に対応しようとするとなかなか大変なことになる」とも述べ、物価上昇に対して金融政策が後手に回るリスクを指摘した。
・このタイミングでの政策修正について、政策修正が遅れて市場の圧力が強まれば「YCCを放棄せざるを得なくなる」可能性もある。「そういうことが起こる前に対応の余地を広げる」狙いがあったと話した。
・マイナス金利政策や上場投資信託(ETF)買い入れといった措置は変更しなかった。
・日銀が28日公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、23年度の物価上昇率の見通しを2.5%に上方修正したが、24年度は1.9%、25年度は1.6%でともに2%未満とした。
・日銀は安定的・持続的な物価2%の達成はまだ道半ばとみており、大規模緩和を当面は維持する方針。マイナス金利の解除について「まだだいぶ距離がある」と語った。
以上
現在の日本の社会情勢を鑑み、将来起こりうるリスクの回避のため、手を打ったとみる。
やってみなければわからないことも多いが、出来るだけやってみようということだろう。
日本国民の生活の維持の視点からみると、今できることの精一杯と納得するしかない。
日本国民の一人として、今回のこの政策が功を奏すことを祈るしかない。
【リサーチ 2023/7/28】
日銀植田総裁、政策後手に回れば「大変なことに」
日銀政策決定会合
2023年7月28日 14:30 (2023年7月28日 16:48更新)
日本経済新聞 [有料会員限定]のため要約
植田和男総裁による記者会見より
・日銀は28日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の修正を決めた。長期金利の上限は0.5%を「めど」としたうえで、経済物価情勢に応じて0.5%を一定程度超えることを容認。
・金利操作を柔軟化した狙いについて、“金融緩和の持続性を高めるため“
ここ1年強の物価高で長期金利への上昇圧力が強まっており、(YCCは市場のゆがみなどの)副作用も大きくなる局面に入っていると説明。
・足元では日米金利差を理由にした円安・ドル高も進んでいる。
「(副作用である)金融市場のボラティリティをなるべく抑えるというところのなかに為替市場のボラティリティーも含めて考えた」と述べ、円安に歯止めをかけることが政策修正の狙いの一つだったことを認めた。
・10年物国債を0.5%の利回りで無制限に毎営業日購入する「連続指し値オペ」の利回りを1%に引き上げる措置も決めた。長期金利が上限の0.5%を緩やかに突破するケースは容認しても、1%超えを目指すような急激な上昇は抑え込む考え。1%での連続指し値オペについて「念のための上限キャップ」と表現した。
・長期金利について、1%まで行かなくとも「0.5%を仮に超えていった場合、機動的にオペを打つ」と述べた。そのうえで「(長期金利が)1に近づいていく可能性は低い」と語った。
(続く)