販売預託商法に損害賠償請求　全国に被害者は3000人【長崎市】

ゲームなどのアプリが入ったUSBメモリーを購入し、運用すると利益が得られるなどとうたった「販売預託商法」をめぐり、県内の女性が業者に損害賠償を求めた裁判が長崎地裁で始まりました。

訴えを起こしたのは県内に住む70代の女性です。

訴状によりますと、女性は2018年、東京の企業「WILL」の販売員などから、「ゲームなどのアプリが入ったUSBメモリーを購入すれば、第三者に貸し出して1セットあたり毎月2万円の利益が出る」などと繰り返し勧誘を受け、9セット、72個のUSBメモリーを479万円で購入しました。

しかし支払いは停滞し、業者からの配当金も途中から「ヴィカシーコイン」という換金が難しい仮想通貨に切り替わったとして、女性が受け取っていない約6千万円のうち1千万円を支払うよう求めています。

これに対し18日の第1回口頭弁論で被告の業者側は、詳細は今後法廷で明らかにするとし、訴えの棄却を求めました。

原告の弁護士によりますと、同様の被害を受けた人は全国に約3000人いるということです。