行政システム株式会社

地方自治体・認可法人向けシステム開発/ソフトウェア/情報処理

※現在、「プレエントリー」または「説明会・面接」の申し込みは受け付けていません。

正社員

業種	ソフトウェア情報処理／インターネット関連／公社・官庁／コンサルタント・専門コンサルタント
本社	東京

会社トップ採用情報先輩社員

私たちはこんな事業をしています

【文理不問！】ちなみに社長は音楽学部でした。

わたしたちは45年にわたって、地方自治体や日本赤十字社など
公的な機関が利用するシステムを開発し続けてきました。

これだけ長きにわたってお客様から信頼されてきたのは、
変化し続ける環境のなかで、常に学び続けるエンジニア達がいたから。
これからもこの姿勢を忘れず、この社会を支えていきます。

当社の魅力はここ!!

事業優位性

次世代の社会を、より良いものへと

わたしたちは、市区町村などをはじめとする自治体に特化したシステム開発集団です。住民票や税金の計算など、みなさんの生活にかかわる「社会システム」を開発しています。とくに選挙システムにおいては全国２３０以上の市区町村で導入されており、シェアは第１位。社会にとって非常に重要な選挙というものに向き合い、長きにわたって高い専門性を磨いてきました。安定的な事業基盤のもと、社会をより良いものへ改善し続けていくことが私たちの使命です。

施設・職場環境

”あなたらしく”はたらける環境があります

自治体向けシステム開発のプロエンジニアになるには、長い時間と経験が必要。もちろん皆さんにとっては、これからの話です。わたしたちが今のあなたに持っていて欲しいのは、「ねばり強さ」と「素直さ」の２つだけ。この２つを持っている方なら、明るい雰囲気の会社の中で、のびのびと成長できます。技術だけでなく、自治体をとりまく環境などについても、上司や先輩からコツコツ学び続けてください。あなたの持ち味を生かして、”あなたらしく”はたらける。そんな環境をご用意しています。

社風・風土

ゼロから一流のエンジニアへ

システム関連の会社というと、理系が中心だと思っていませんか？そんなことはありません。わたし自身、東京芸術大学音楽学部の出身で、学生時代はクラシック音楽を勉強しました。入社直後は「キーボード入力」と言われても、「ピアノのことか？」と思ったくらいです。それでも、ねばり強く学び続ければ結果は出ます。ですから、文系理系ということを気にする必要はありません。充実した教育環境で、皆さんも一流のエンジニアとして成長してみませんか？【代表取締役：出口智眞】

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

営業職：お客様の現状から問題点を掘り起し、その解決策及び次世代のあるべき姿を創造し提案します。
SE職：お客さま問題点の解決ツールとしてのソフトウェアを開発し、適用を行います。また営業職と一緒に未来のあるべき姿を提案します。

先輩社員にインタビュー

自治体という公共機関を顧客に持っている独自性に惹かれました！

営業統括部

最上　紗也子

秋田大学教育文化学部

自分の携わったシステムで地域を支えられる。

第１システム開発部

高橋　志緒

秋田大学教育文化学部地域文化学科

会社データ

事業内容	地方自治体向けソフトウェア開発および技術支援電子計算機，事務用機器およびその付属品の販売電子計算機の管理運用業務の受託情報関連機器，通信機器，ソフトウェア等のリース
設立	1977年7月27日
資本金	4,000万円
従業員数	109名（2022年11月現在） SE：77名　営業：22名　管理など：10名
売上高	24億円（2022年11月期）
代表者	代表取締役出口智眞
事業所	本　　社：東京都立川市曙町2-22-20　　　立川センタービル 12階東京支店：東京都立川市曙町2-22-20　　　立川センタービル 12階大阪支店：大阪府大阪市淀川区宮原4-5-41 新大阪第2NKビル 5階静岡支店：静岡県駿東郡長泉町下土狩20-3 山光ビルＡ503 松本支店：長野県松本市深志1-1-2　　　朝日生命松本ビル 5階
沿革	1977年7月行政システム株式会社設立（東京都港区）資本金300万円共同利用型住民情報システム開発 1979年9月税総合収納システム開発 1982年3月資本金1,000万円に増資 1984年10月富士通株式会社とシステム機器ディーラ契約締結 1988年4月大阪営業所開設（大阪市淀川区）住民情報システムの漢字化対応 1990年3月資本金3,000万円に増資静岡支店開設（静岡県三島市）大阪支店に名称変更（旧大阪営業所） 1991年4月松本支店開設（長野県松本市） 1992年12月本社移転（東京都立川市） 1994年2月資本金4,000万円に増資 1995年4月地図情報システム構築（固定資産税、農政、上下水道） 4月日本赤十字社社員管理システム(地区分区様向)開発 1996年4月日本赤十字社社員管理システム(地区分区様向)出荷開始 5月選挙投票管理システム開発（不在者投票・当日投票受付） 1997年4月選挙投票管理システム出荷開始 1998年12月東京支店開設（東京都立川市） 1999年12月パッケージ名「Probono」商標登録 2000年11月 Probono/Web住民情報システム開発 2002年11月選挙投票管理システムの利用自治体様が１００団体を突破 2003年８月住基ICカード利用の自動交付機システム構築 2004年3月 Probono/Web住民情報システムがユーザ様で稼動 4月選挙投票管理システムが住基ICカードに対応 2005年9月 ISMS（情報セキュリティマネージメントシステム）取得 11月住基ICカードを利用した戸籍広域自動交付発行システム構築 2006年7月創業30年を機に12年ビジョンと第一次３ヵ年計画を策定 10月開発部門にてＩＳＯ９００１（品質マネージメントシステム）取得 2007年4月情報セキュリティマネージメントシステム　ISO/IEC 27001に移行審査認証を取得 2010年4月プライバシーマークを取得第10823543(1)号 4月 Probono選挙投票管理システム　国民投票対応版　リリース 4月 Gcomホールディングス株式会社と地方自治体基幹系システムパッケージの共同開発を開始 2011年11月日本赤十字社社員管理システム(支部・地区分区統一版)開発 11月日本赤十字社長野県支部様および長野県下の地区分区様にて社員管理システム稼働 11月 Probono選挙投票管理システム導入自治体200団体突破 11月東京都における投票管理システム導入自治体占有率が50％となる 2012年5月本社/東京支店移転：東京都立川市(立川センタービル) 2013年11月日本赤十字社社員管理システムが4都県支部90地区分区で稼働 2014年4月日本赤十字社社員管理システムが6都県支部106地区分区で稼働 5月平成26年度簡素な給付措置事務処理システム「Probono国政給付ヘルパー」をリリース全国125団体様で採用 8月セコムトラストシステムズ株式会社のデータセンターに開発環境を移設 2015年4月平成27年度簡素な給付措置事務処理システム「Probono国政給付ヘルパー2015S」をリリース全国127団体様で採用 9月日本赤十字社社員管理システムが7都県支部107地区分区で稼働 11月 Probono選挙投票管理システム導入自治体230団体突破 2016年2月 Probono選挙投票管理システム　18歳年齢要件対応版リリース 3月 Probono選挙投票管理システム　表示登録対応版リリース 4月ソフトバンクロボティス株式会社とPepper Robo App Partner (Basic)契約を締結 4月低所得の高齢者向け給付金事務処理システム「Probono国政給付ヘルパー2015S+65給付」をリリース 4月 Probono選挙投票管理システム　共通投票所対応版　開発 7月平成28年度臨時福祉給付金事務処理システム「Probono国政給付ヘルパー2016HS」をリリース 11月ソフトバンク株式会社とIBM Watsonエコシステムパートナー契約を締結 12月臨時福祉給付金（経済対策分）事務処理システム「Probono国政給付ヘルパー2016HS+経済対策オプションをリリース」 2017年4月日本赤十字社社員管理システムが8都県支部111地区分区で稼働 Probono選挙投票管理システム　共通投票所対応版　リリース神奈川県大和市様の庁舎案内用Pepperアプリケーションを出荷 7月選挙情報季刊誌「かけはし」創刊 9月帝国ホテル東京にて創業40周年式典を開催 10月福井県越前町様に期日前投票所呼込み用としてPepperを派遣 11月 LINEインターフェースを活用したAIチャットボットサービスをリリース 2018年4月日本赤十字社全国会員情報管理システム利用開始 2019年8月マイナンバーカード交付管理・予約システム販売開始 2020年3月新型コロナウイルスワクチン接種予約システム利用開始 2021年11月マイナピット-申請書自動作成システム　第一号ユーザにて利用開始 2022年4月コンサルティング部門「行政システム総研」を設立