ごあいさつ
大富士製紙は2016年、第二創業として、医療介護に携わるお客様に向けて、業態転換をして参りました。今後はお客様や地域社会にさらなる貢献をし得る企業として、新しい価値の創造と充実したサービスの提供を行って参ります。
大富士製紙の社員一人一人が、常にその使命と、その存在意義を探求し、広く社会に存在が認められることが、私たちのやりがい・生きがいへと繋がっていくと信じます。
お客様の明るい未来を切り開くために、私たちは、明るく楽しく爽やかに、たゆまぬ努力を続けて参ります。
今後とも変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
会社概要
- 称号
- 大富士製紙株式会社
- 創業
- 1959年(昭和34年)11月
- 設立
- 服部 慶一
- 代表者
- 代表取締役社長 服部 正
- 本社所在地
Address - 〒799‐0401 愛媛県四国中央市村松町510
510 MURAMATSUCHO‐SHIKOKUCHUOU EHIME 〒799‐0401 JAPAN
- 連絡先
- TEL:0896‐24‐3385(代)
FAX:0896‐24‐7824
- 東京営業所
Address - 〒105‐0012 東京都港区芝大門1丁目4番4号 ノア芝大門1104号
#1104 NOA SHIBADAIMON 1‐4‐4 SHIBADAIMON MINATO‐KU TOKYO 〒105‐0012 JAPAN - 連絡先
- TEL:03‐6450‐1553
FAX:03‐6450‐1554 - メールアドレス
- daifuji@daifuji.co.jp
- Webサイト
- https://www.daifuji.co.jp
- 資本金
- 4,650万円
- 従業員数
- 55名(男性42名・女性13名)
- 取引銀行
- 伊予銀行三島支店・広島銀行三島支店・川之江信用金庫三島支店
商工組合中央金庫松山支店・愛媛銀行三島支店 - 関連会社
- 大東株式会社
- 年商
- 19億円(2022年7月期)
沿革
- 1959年11月
- 服部 慶一 が資本金450 万円にて大富士製紙株式会社を設立。
- 1965年9月
- 2号抄紙機を増設し、純白ロールの生産量を大幅に拡大する。資本金を4,650万円に増資。
- 1966年6月
- 加工分野に進出すべく、大東株式会社を設立。生産加工一貫体制の充実を図る。
- 1971年6月
- 事務所及び厚生施設充実のため、新社屋を建設。
- 1983年8月
- 1号抄紙機改造し、製品の幅を広げる。
資源のリサイクル・有効活用によりバークボイラーを設置。
- 1987年7月
- タオルペーパーの生産加工開始に続き、紙おしぼりの生産販売も開始。
併せて、自家発電装置(400kw)を設置。
- 1989年11月
- タオルペーパー増産体制のため、新加工機導入。
- 1995年1月
- 関東地区の営業強化。
- 1997年6月
- 事務所と加工工場をネットワークで結び、生産管理体制を充実(オンライン化)。
- 2000年7月
- インターネット等による商品情報の提供や紙製品のデリバリー販売システムを開始。
- 2001年7月
- 東京にi-base(情報基地)を構える。
- 2002年2月
- タオルペーパー増産体制のため、加工2号機導入 大東工場。
- 2002年5月
- お客様へのサービス向上を目的にCTIシステムを導入。
- 2003年1月
- タオルペーパー増産体制のため加工機(エコノミー)導入 大富士工場。
- 2004年2月
- フレキソ印刷機の導入 大東工場。
- 2005年9月
- 大東株式会社新社屋完成。
- 2006年3月
- タオルペーパー増産体制のため大東株式会社新社屋に加工機導入。
- 2009年11月
- 大富士製紙株式会社50周年 。
- 2010年2月
- 大東株式会社新社屋にケアペーパー専用ライン導入。
- 2011年7月
- 国際モダンホスピタルショウ2011に出展、医療・介護分野に進出。
- 2014年4月
- ビジネスモデル144
(衛生紙と衛生湿紙をプロデュースして医療・介護現場を改革する)を構築。
- 2016年2月
- 第二創業(Medical care product)
医療・介護に特化した商品の製造を行うため業態転換。
- 2016年8月
- 東京営業所 開設。
関東地区の営業を強化。
- 2018年1月
- NBS(ニュービジネススタイル)を構築。
不を取り除く総合商品体系ジャーナル作成。
- 2019年11月
- 大富士製紙株式会社60周年。
記念事業としてBCP(事業継続計画)を策定。
- 2020年5月
- ドライ不織布生産加工開始、新加工機導入。
- 2020年6月
- 果実紙生産終了に伴い1号抄紙機 稼働停止。
- 2021年3月
- NBS on-line systemを導入。
(オンラインで営業活動ができるシステムを構築)
- 2021年4月
- レーヨンウェットタオル増産体制のため加工機増設。
理念
事業の使命は、共にその存在感を確認し
その存在意義を探求すること。