【日本維新の会】政策提言 維新八策2021
日本維新の会は、「維新八策」の理念を元に、政権を担うために必要とされる内容を網羅する339項目の「政策提言 維新八策2021」を策定いたしました。
【日本維新の会ホームページ】https://o-ishin.jp/news/2021/08/25/11008.html
【東京維新の会】2021 都議選マニフェスト～『コロナ敗戦』から立ち上がる 維新八策～
❶2兆円規模の「東京版レスキュープラン」圧倒的な財政出動による東京大復活と大行政改革
コロナ危機に鑑み、区市町村や事業者・都民に 2 兆円規模の大胆な経済対策を行う。財源確保のため一時的な都債発行後、東京メトロ株や都庁第二庁舎の売却・事業民営化等により、数年以内に同額分の歳出削減を可能とする大行政改革を断行する。
◆バーチャル都庁構想
・デジタルサービス局が中心となり、都庁をデジタル空間に仮想的に移転し、都庁第二本庁舎を売却・もしくは民間に貸し出す。
・都職員の ICT 部門職員を 4 倍にする。民間のトップエンジニア採用を強化し、週１日勤務など柔軟な働き方を認めることで、パラレルワークの受け皿とすること等を通じ、人材の官民交流を促す。
・東京都と都内全自治体がデジタル会議でいつでもつなぐことができる環境を整え、災害対策等の情報交換を瞬時に行える体制を構築する。
・都の HP に掲載するデータについて、オープンデータ、オープンソース対応を標準化する。
◆首都東京としての利点を活かした国際都市を実現
・医療・介護を成長産業と捉え、AI、DX、IoT、ビッグデータの技術を徹底活用し、産学官連携での取り組みを推進する。
・国際金融都市としてリーダーシップを発揮すべく、金融と情報技術を組み合わせ、都市間競争を勝ち抜く国際スタンダードの金融市場を整備する。
・モノづくりのノウハウと農地活用を一体的に実現するために、スマート農業の実験的取り組みを行う。
・コロナ後の観光産業を立て直すため、その地域に根付いた法人が積極的にプロモーションできる環境を整え、それぞれの地域が持つ観光資源の魅力を最大限引き出すことで地域振興を図る。
〇ベンチャー誘致特区、法人税減税
都が保有する遊休施設を開放し、スタートアップのユニコーン企業を育て、東京のシリコンバレーを創り出す。
〇「東京版ベーシックインカム」 返済不要の貸付金制度を導入
コロナ禍で生活が困窮した都民を対象に、毎月定額無利子無担保で借りられる貸付金制度を新設する。マイナンバーと紐付けて所得を捕捉し、所得が一定額に満たない場合は返済を免除（実質給付）とする。
〇パチンコのあり方を抜本的に見直し
・都公安と連携し、パチンコ店の運営や換金方式のあり方に切り込む。将来的にはパチンコを明確に「公営ギャンブル」と規定して厳格な運用規制と税負担を課し、その財源を地方税としてギャンブル依存症治療等に充てることを目指す。
❷都民に寄り添う、今こそ「身を切る改革」の実行
コロナ禍で人々が苦しむ中、今なお政治家・議員だけが過剰な報酬を受け取り続けている。ボーナスを含む都議会議員の報酬・議員定数の 3 割カットを断行し、「身を切る改革」により都民に寄り添い、パンデミック終息と経済復興への覚悟を示す。
◆維新は 3.11 東日本大震災から続けてきた身を切る改革を継続し、覚悟を示しながら東京大改革を断行する。
❸怠慢な「ブラックボックス」都議会に喝！議会改革と情報公開の徹底
緊急事態宣言下の 4 月～5 月、都議会は自民・公明・都民ファーストの会の反対により、臨時会議を開かず休み続け、職務を放棄した。機動的に議論ができるよう議会改革を徹底し、中身がブラックボックスとなっている都政の情報公開を求める。
◆開かれた、あたりまえの都政の実現
・公正を疑われる金品授受を禁止し、罰則を設ける。
・議員の不当な口利きを禁止し、罰則を設ける。
・議員の不当な都庁人事への介入を禁止し.罰則を設ける。
・議員の外郭団体職員採用への介入を禁止し、罰則を設ける。
・公職がまず自らを律する姿勢を示す。
❹責任転嫁は許さない！しがらみに囚われないコロナ対策で、ワクチン接種を加速
政府と東京都は科学的な根拠もなく休業要請を乱発し、経済に大打撃を与えた。曖昧な線引と不十分な金銭補償は抜本的に見直す。医師会とのしがらみに囚われず、医療機関への強力な要請と規制緩和により、ワクチン接種を含む医療体制を強化する。
◆コロナ禍を耐え凌ぎ、再び活力ある東京へ
〇営業停止命令と補償・罰則はセットで
・国、都それぞれの権限と責任を一致させる。
・「自粛を要請」という中途半端な対応をやめ、営業停止命令を活用する。その実施に当たっては補償を必ずセットとし事業規模に見合ったものとする。近い将来、マイナンバーと個人口座を紐づけ、命令と同時に補償できる仕組みを構築し、誰ひとり取り残さないデジタルシフトを実行する。
・新型コロナウイルス重症病床、ワクチン副反応管理病床の確保に向けた、医療機関の赤字補填スキームを都内全域に展開し、公立病院・私立病院それぞれに専用病床を確保する。
◆複合災害へ万全の備えで、防災都市・東京を完成させる
〇コロナ禍の中での、地震・風水害への対策 ・感染拡大局面での災害を想定し、都の防災計画や避難所運営を全面的見直す。一部を除く都立施設の避難所
開設指揮を基礎自治体に全面的に委譲し、段ボールベットの備蓄の増加、ペット同行避難対策等きめ細やかな対策を行う。
・被災時の電波・電源環境の死守
情報難民を作り出さない為に、充電環境は水や食糧等の支援物資に並んで避難所等で早期に供給できる体制を組み立てる。
・ドローン等を活用した救援物資輸送をシステム化し、在宅避難を推奨する。
〇防災対策に付加価値を
・無電柱化を促進するとともに、交通の要所に IoT センサーを設け街の混雑状況を可視化し、瞬時に情報共有することでリアル空間の「密」を避ける。
・企業や自治体業務が必要最低限の人員でも回せるよう、事業継続計画の策定を一層促す。役所においては、平時の行政スリム化をビルトインした事業継続計画の策定を求め、テレワークができる業務の極大化に努める。
・都市インフラの補修メンテナンスを進め、防災機能を強化する。
・大規模災害に備え、消防操法大会の見直し等、より実践性を重視した訓練及び消防団体制を構築する。
❺権限と責任を東京都・基礎自治体へ。民間の底力も徹底活用
国との役割分担が曖昧で、都民は大きな不利益を被った。国の権限・財源を都へ、また都のそれは区市町村へ適切に移譲し、地域の実情を第一に対応できる力強い首都を創る。余分な事業は民間に任せてスリム化し、都の役割は危機対応などに特化する。
◆首都圏の各県と連携し広域的な事案の意思決定を行う「東京州会議」を設置する。
〇ニアイズベターの原則に基づき、東京都から特別区に対して大幅な権限移譲を行うために、平成 23 年に中断したままとなっている都区のあり方検討委員会を令和 3 年度中に開催する。
◆都の二重行政解消！~民間能力の徹底活用~
〇民間能力を十分に活用した公共サービスの提供を基本とし、効率化を促進する。
〇都営交通は一元化・民営化
・都営地下鉄事業を、東京メトロに現物出資または事業譲渡し一元化の上で民営化。駅ナカビジネスの促進、ムダの削減による効果を都民に還元し、都内地下鉄の初乗り運賃を 150 円に下げる。シルバーパスは 10 時～17時の時間限定で、メトロ路線も含む都内地下鉄全域を対象に拡大する。
・利用者（国民・都民）の目線から、現状の都内交通網を最適化してサービスを高める。駅からレンタサイクルを利用する場合や、オフピーク時の移動などにダイナミックプライシングの仕組みを導入し、利便性の向上や運賃の低下を促進する。
・首都圏空港の機能強化及び利用者の利便性向上を図るため、羽田空港と成田空港の運営を一元化した上で、民営化を実現する。
〇公団公社の民営化 ・都営住宅は全て民間売却又は民間委託。空き家等の管理運営を UR に一元化し、コロナ禍で経済状況が変動し住居確保に困る方々に、一時的に空き家を斡旋する。
〇水道事業の民営化
・民営化水道会社が国際水メジャーを目指すべく、国内及び国外の水道運営に参画できるよう積極的にプロモーションに取り組み、利益を都財政に還元する。
〇コロナ禍でのオアシス、官民連携で稼げる公園運営へ
都市公園の活性化のために「公募管理設置制度」を活用し、民間活力によってより魅力ある公園づくりを目指す。公園内にカフェや地域住民のニーズが高い施設の設置を促し、その収益で公園の整備等を行い、都市公園の質の向上と個性あふれる賑わいある公園を増やしていく。
○都立図書館の民間委託及び電子化の推進。国会図書館と自治体運営図書館との役割分担を明確化。電子書籍中心時代の到来を見据え、自治体運営図書館の運営サポート機能を充実させる。
・新しい時代の図書館のあり方を官民連携で模索し、都民の集うコミュニティと生涯学習の拠点とする。
・東京電力の大株主として東京都から東京電力に対して徹底的な経営の透明性を求めることで、株主としての責任を果たす。
❻将来世代への徹底投資。教育の完全無償化とセーフティネットの拡充
○高校・大学の 1 年間の授業料免除
〇学校運営への民間ノウハウの徹底活用
・公設民営学校の導入を促進。公営学校においても学校運営に民間のノウハウを大幅に取り入れ、民間委託や共同事務センターの徹底的な活用及び競争原理に基づく人事制度の構築を行う。これにより「教員負担の大幅削減」と「教育の質の向上」の両立を図り、教育環境の変化にフレキシブルに対応できる体制を構築する。
〇「メガ都立構想」の推進
・都立全校で ICT 機器をフル活用した授業を展開する。目の前の教員が行う授業にとどまらず、同じ単元であれば他校の教員の動画授業を受けてよい仕組みを構築する。
・オンライン教育を自宅で学習し、教室でその習得度を共有するいわゆる「反転授業」で、生徒同士が教え学び合える教室に。教員への研修制度も設けノウハウを共有する。
〇理数教育とプログラミング教育、芸術分野における飛び入学制度の活用
・学校教育法や同施行規則に定められている飛び入学制度を都立高校においても可能とするよう、特区制度なども視野に取り組み、理数系、IT 系、技術系の世界的逸材にとって刺激的な環境を提供し、得意分野をさらに伸ばせる仕組にする。
〇海外留学の促進と東京英語村の拡充
・コロナ終息後、世界に羽ばたく子ども達の可能性を支援するための海外留学について、都としての支援を大幅に拡充する。コロナ終息までの間も、子ども達が海外に飛び出していく意欲を支えるため、「オンライン留学」の拡充を進め、東京英語村を城西地区や多摩地区にも設置する。
・国際バカロレア認定校を 2025 年までに倍増させる。都立中高で 10 校、私立を含め合計 40 校を目指す。
〇起業機会の提供
・子どもの商才の喚起と、困難な状況にある家庭の子どもにも平等にチャンスをもたらす為、商取引が可能となる 10 歳以上を対象に、「子ども起業塾」を実施する。
〇生きづらさを抱える子ども達をケア
専門性を持った理学療法士を広域的に配置し、ひとりひとりの子ども達に合った療育プログラムを作り、コミュニティスクールを基盤とした地域のサポートとも連携できる体制を構築。ヤングケアラーも地域と行政でケアしていく。
❼世界最大の「多様性」と「表現の自由」都市、東京へ
小池知事や自民党都政では実現できなかった、同性パートナーシップ証明制度などを整備する（大阪府では実施済）。多様性社会の実現に不可欠な「表現の自由」を守るため、エンタメ産業やアーティストに対する支援を行い、表現規制は最小限に見直す。
◆多摩地域や女性・若者の活力を活かせる東京へ
〇多摩地域への移住を促進
・空き家を活用し、若者のテレワーク環境を整えベッドステイタウン（住んで働ける街）とする。
〇子育て支援、不妊治療の拡充
・主に就学支援世帯を対象に補助制度を拡充し、家庭の状況によって子どもの可能性が狭まることのない機会平等の東京を実現する。
・被虐待児ピアカウンセリング制度の創設、児相の特別区移転促進と財政調整交付金の適正化を図る。
・不妊治療については、制度拡充後も保険適用とならない最先端の治療について都独自の助成制度を設け、生殖医療の技術開発を引き続き東京がリードしていく環境整備を目指すと共に、子どもを産むことに関わるすべてにおいて、身体的にも精神的にも社会的にも良好な環境を維持する。
・夫婦の意思が尊重され、特に自分の身体に関することを自分自身で決められる権利の保障を社会的なコンセンサスとする。
・性教育の充実を図り、性と生殖についての見識を深め、人生設計における選択肢の幅を広げる。
・子ども医療費の無償化を支援する。
・自殺防止施策の抜本的見直し
・自殺関連の単語をインターネット検索した時に、都の相談窓口を表示させることで、受け待ち体制からプッシュ型対策へとシフトする。
〇出産・育児の徹底支援で少子化を克服
・都のデータベース上で旧姓併記を実現し、国にも選択的夫婦別姓を働きかける。
・男性育休における育児休業給付金が標準月額報酬の 100％になるよう上乗せを行う。
・テレワークやフレックス、副業などの弾力的な解禁で柔軟な働き方を実現する。
・子育て支援の助成制度を拡充し、ベビーシッター等の利用促進をはかる。
〇性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現
・大阪府で導入済みのパートナーシップ宣誓証明制度を東京でも導入する。
〇世界一の文化芸術・エンターテインメント都市の実現
・コミックマーケット等、世界最大級のエンタメイベントを開催。感染症対策に十分留意しながら、日本の文化であるコミケ等を後世へ継承し世界へ発信する。
・コロナ禍で中止を余儀なくされるイベントへの補償や、イベントスペースの使用料減免を行う。
・不健全図書指定については、表現の自由の見地から安易な指定がなされないよう東京都青少年健全育成条例を効果検証し適宜見直す。
・民間資金を活用し江戸城を再建し、東京観光の目玉として活用することで東京の魅力を高めていく。
〇真の動物殺処分ゼロへ
・飼い主不明猫は、地方自治体とも連携し避妊去勢手術を手広くサポートできる体制を構築。飼い主の高齢や健康上に理由により飼育困難になってしまったペットを次の飼い主へと手渡しできる猫ボランティアを支え、地域での相談支援体制を確立する。
❽政局にはしない！科学的基準で判断された、安全な東京オリンピック・パラリンピックの開催
大会の開催可否については、政局や都議選の争点とするのではなく、ワクチン接種や国内感染状況など客観的指標に基づき判断する。開催する場合には、選手・関係者の隔離など対策の厳格化を図り、開催しない場合は「延期」を目指して協議を行う。
◆コロナ時代の「あたらしい地域交通政策」を実現
〇ネットワークで繋がる交通、スマートモビリティ
・「移動」は人が人間らしく生きていくために必須であり、「移動手段」の確保は暮らしやすさのバロメーターである。このことを再認識し、移動貧困社会に陥ることなく、一人ひとりが自由で自立した移動手段を時々に応じて選択でき、確保できる豊かな社会を実現する。そのために、自動運転技術の普及を見据えた次世代モビリティ、ライドシェアの導入を促す。
・規制緩和により、新しい多様なモビリティで免許返納後の高齢者や妊産婦、障害者等の移動支援を行い、生活の質の向上を図る。
・都内のバスへのマタニティパスの導入を促進し、多胎児用ベビーカーの受入れを柔軟に行うなど、交通弱者に最もやさしいホスピタリティある公共交通機関へ
〇自転車ネットワークを整備（電車通勤→ジテツウ）
・満員電車解消のため、都心への高速自転車レーンを整備し、自転車通勤時の事故を労働災害保険の対象とする企業への優遇措置を新設する。
・市場原理を活かしたシェアサイクル業者の支援を検討する等、生活者中心の地域交通の再構築を図る。