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会話

望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI
告発者が相次ぐ中で、政府がジャニーズ事務所にも芸能業界の幹部たちにもセクハラやパワハラの聞き取り調査や被害相談窓口の設置などの対策をとる指示や助言も出してないのは、かなりおかしい 政府の人権に対する意識が希薄だからこそ、こうなるのではないか ジャニーズ性加害問題、日本労働弁護団が緊急声明「法整備が必要」 無料相談ホットラインも開設  日本労働弁護団によると、韓国では2011年に「芸術人福祉法」を制定し、性被害やハラスメントがあった場合には自由に契約を解除して、他の事務所に移ることができる条項を盛り込んだ「標準契約書」が作成されているという 日本労働弁護団は、この「標準契約書」が参考になるとしている また、性被害やハラスメントが起きてしまったときの調査や救済手続きの整備も求めている 日本労働弁護団・佐々木幹事長 「芸能界について特化した緊急声明を出すのは初めて。芸能界では、特定の芸能事務所に限らず、力をもった者がそうではない者に対して性加害をおこなってきた 芸能界は、特に青少年に大きな影響がある分野なので、撲滅のためのメッセージを出すことの意義は大きい。社会全体で変えていかなければいけない問題だ」 bengo4.com/c_5/n_16296/
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