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なぜ「ビッグモーター」で不正が起きたのか　レオパレスや大東建託との共通点

ITmedia ビジネスオンライン / 2023年7月19日 10時32分

　そこでモロに影響を受けたのが、経営者だ。日本企業は、その成り立ちから骨の髄まで計画経済が叩き込まれているのだ。これが不正の温床になっている。

●昔のやり方を続けてしまう

　ご存じのように、旧ソ連は崩壊していく前に、不正のデパートになった。国は経済統計を誤魔化して、国営企業は生産の数字を粉飾した。計画経済がすべてなので「ノルマ未達」を避けるために、あらゆる不正がまん延したのだ。

　ルーツが同じということは、同じ問題が起きる。つまり、日本でも人口が減少して、これまでのビジネスモデルが崩壊していくと、組織が計画経済の齟齬（そご）を誤魔化すために不正に走るのだ。そこに転びやすいのが、団塊ジュニア企業だ。

　「人口が増えていく」という右肩上がりの幸せな成功体験を引きずっているので、厳しい現実を受け入れることなく、いつまでも昔のやり方を続けてしまうからだ。

　人口減少が急速に進む「縮む社会」で経済を維持するには、「数」が減っていく代わりに、一つ当たりが生み出す「価値」を上げていくしかない。つまり、生産性向上と賃上げだ。

　しかし、残念ながら日本社会はいまだに「安いものを大量に売る」という昭和の拡大路線から脱却できていない。ということは、現場に過大なノルマが強いられ続ける。どんなに血反吐を吐いても結果が出ないので、現場は不正をするしかない。民間だけではなく、役所や国家まで不正が「平常運転」となるだろう。

　つまり、これからの日本は旧ソ連と全く同じことが起きていくのだ。この流れはもはや止められない。そして、もっと大きな企業でも同様の問題が起きるだろう。事実、既にダイハツや日野自動車という、日本の基幹産業である自動車メーカーでも不正が相次いでいる。

　そう遠くない未来、誰もが知るような名門企業で、日本人のプライドがズタズタにされるような、とんでもない不正が明らかになるかもしれない。

（窪田順生）

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