最終更新日:2023/7/11

(株)HARP

  • 正社員

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • インターネット関連

基本情報

本社
北海道
資本金
4億7,100万円
売上高
27億2,227万円(2022年3月期)
従業員
60名(2022年9月現在)
募集人数
1~5名

市町村等自治体向けクラウドサービス専門の第三セクター。全国の自治体に提供するサービスを札幌で企画・設計・開発・運用しています。

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テクニカルサポート職、募集中! (2023/07/11更新)

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テクニカルサポートに興味がある方はぜひ、説明会にご参加ください。皆さまのエントリーをお待ちしております。

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会社紹介記事

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(株)HARPは、自治体クラウド専門の第三セクターとして、札幌から全国の自治体にクラウドサービスを提供しています。
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若手であっても、一人ひとりが裁量を持って仕事を進めています。

デジタル化で暮らしを便利にする会社

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当社のサービスは自社のクラウドサービスのため、転勤や客先常駐はありません。札幌でしっかりと仕事に取り組むことができます。

当社は北海道庁が提唱する「HARP構想」のもとに設立されました。
HARP構想とは、ITを行政のあらゆる分野に活用する「電子自治体」の推進を目的としたものです。電子自治体を推進することで、行政の効率化や住民サービスの向上等の効果が期待されます。
当社では自治体向けのクラウドサービスを開発・運用。
現在道庁様始め道内全179市町村様に加えて道外にもサービスを提供しています。

会社データ

プロフィール

HARPは北海道庁の主導で2004年に設立された第三セクターです。
市町村等自治体向けのクラウドサービスを専門とし、札幌から全国の自治体にサービスを提供。
自治体職員や地域住民にご利用いただく各種クラウドサービスの企画・開発・運用や自治体向けITコンサルティングにより、自治体のIT化を推進しています。

【仕事内容】
◇システムエンジニア職
・自治体向けクラウドサービス(ウェブアプリケーション)の企画・設計・開発・運用・保守
・サーバやネットワーク機器などクラウド基盤の企画・構築・運用・保守
・自治体向けITコンサルティング・企画提案営業等
◇スタッフ職
・総務スタッフ、企画営業スタッフ
・テクニカルサポート、クラウド運用サポート等

事業内容
・自治体向けクラウドサービスの企画、設計・開発、運用管理
・自治体クラウド基盤を活用したITサービスの提供・運用管理
・自治体向けITコンサルティング及び自治体業務の調査分析、自治体間のITコーディネート など

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当社は、自治体向けクラウドサービスの開発・提供や自治体向けクラウド基盤の運用管理、ITコンサルティングを行っています。

本社郵便番号 060-0001
本社所在地 札幌市中央区北1条西6丁目1-2 アーバンネット札幌ビル3階
本社電話番号 011-221-5800
設立 2004年9月21日
資本金 4億7,100万円
従業員 60名(2022年9月現在)
売上高 27億2,227万円(2022年3月期)
代表者 代表取締役 近藤晃司
株主構成 北海道庁、NTT東日本、北海道電力、北海道ガス、北洋銀行など
主な取引先 北海道庁、道内市町村、全国の県庁や市町村など全国約400自治体
平均年齢 36.5歳(2022年4月現在)
沿革
  • 2004年 9月
    • (株)HARPを設立
  • 2004年 11月
    • 会社所在地を現住所に移転
  • 2006年 2月
    • ISMS認証基準(Ver.2.0)の認証を取得
  • 2006年 2月
    • プライバシーマークを取得
  • 2007年 1月
    • ISMS(ISO/IEC 27001)の認証を取得
  • 2014年 8月
    • 創立10周年記念フォーラムを開催
  • 2016年 1月
    • さっぽろエコメンバー登録
  • 2017年 6月
    • 駒崎征明が代表取締役に就任
  • 2017年 9月
    • 札幌市ワーク・ライフ・バランス取組推進宣言企業認証を取得
  • 2018年 5月
    • 札幌市ワーク・ライフ・バランスplus企業登録
  • 2021年 6月
    • 近藤晃司が代表取締役に就任

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 6.3年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      (7名中0名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
【新入社員研修】
新入社員に対しては 、入社時のスキルレベルに合わせた研修を選定します。
◎過去の実施例(一部)
・ビジネスマナー研修
・電話応対研修
・Web技術研修
・データベース研修
・ネットワークテクノロジー研修
・OJT研修
【その他の研修】
それぞれのスキルレベル及びキャリアプランに合わせた研修を毎年選定しています。
◎過去の実施例(一部)
・社内技術ワークショップ (若手SE対象、社外講師を招いて毎月就業時間中に開催)
・技術テーマ研修(AIエンジニア講座、OpenStack研修、Webアクセシビリティ研修、Zabbixトレーニング等)
・セキュリティ研修(サイバー攻撃対策講座、情報セキュリティ技術研修、リスクアセスメント研修等)
・有資格者研修(PMP・情報処理安全確保支援士・ISMS・Pマーク等資格保持者向けの資格維持研修)
若手社員や有資格者に向けた研修の他、それぞれのスキルレベル及びキャリアプランに合わせた研修を選定します。
◇過去の実施例(一部)
・若手社員向け実務研修(実務基礎力を養うための研修を選定)
・技術テーマ研修(最新技術のキャッチアップのための研修を選定)
・セキュリティ研修(情報セキュリティ知識・技術向上を図る研修を選定)
・有資格者研修(プロジェクト管理やセキュリティの資格保持者向けに研修を選定)
自己啓発支援制度 制度あり
【資格取得奨励金制度】
業務上必要と認める資格については取得を奨励し、奨励金を支給しています。
◎資格例(一部)
情報処理安全確保支援士、ITコーディネータ、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、応用情報、基本情報、情報セキュリティマネジメント、秘書検定等
メンター制度 制度あり
新卒で入社された方には、メンターとなる先輩社員をつけています。
入社後慣れるまではメンターと相談しながら仕事を進めていきます。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
年に2回、上長とのキャリア面談があります。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学
<大学>
北海道大学、公立はこだて未来大学、東京理科大学、北海学園大学、北海道情報大学、弘前大学

採用実績(人数) 採用実績(人数)
     2020年 2021年 2022年 2023年(予)
--------------------------------------------------------
 院了   -    -    1名    -
学部卒   3名   -    1名   2名   
採用実績(学部・学科) 情報科学研究科、生命科学院、経済学研究科、複雑系知能学科、工学部、文学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 0 2
    2021年 0 0 0
    2020年 2 1 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 2
    2021年 0
    2020年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

先輩情報

縁の下の力持ち
H.K
2022年
25歳
北海道情報大学 大学院
経営情報学研究科 経営情報学専攻
プロジェクト推進部
自治体向けクラウド基盤の運用保守
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