日ごろは袖にされているのに、なぜ都市の有権者は自民党政権を延命させ続けてきたのか?/倉山満
日刊SPA! / 2023年7月17日 8時51分
自民党は、自由党と日本民主党が合同して成立した。自由党の源流は、板垣退助の自由党で、戦前は二大政党の一角の立憲政友会、昭和20年代は吉田茂の自由党が長期政権を築いた。この流れの人々は、地方の利益を代表し、憲政史のほとんどの期間で衆議院第一党である。
日本民主党の源流は、大隈重信の改進党。戦前は二大政党の一角の立憲民政党、昭和20年代に吉田に抵抗した人々を鳩山一郎が糾合して日本民主党が結成された。この流れの人々は、都市の利益を代表し、憲政史のほとんどの期間で衆議院第二党である。
1955年に、保守合同で自民党が結成された。構造的には地方利益を代表する政党である。もともとは農民人口1割の時代の政党であり、農民が減るとゼネコンで埋め、最近では創価学会に頼ってきた。選挙において固定票が1割あると極めて有利なのは自明だが、自民党は常に日本人の1割の固定票を保持し、貪欲に権力を保持し続けてきた。
◆なぜ都市の有権者は自民党政権を延命させ続けてきたのか
自民党の極めて優れているところは、権力を失いそうになった時の改革能力である。日ごろは地方利益の代表でも、いざという時には都市の有権者をつなぎとめる政策を打ち出し、そのイメージを振りまく政治家を総理総裁に据える。そして、都市の浮動票を掴んで政権を維持すると、再び地方利益の代表に戻る。
こうした結果、都市の有権者の声は忘れられた格好となった。なぜ日ごろは袖にされているのに、都市の有権者は自民党政権を延命させ続けてきたのか。理由は二つある。
一つは、経済が成長していたので、我慢できたからだ。戦後日本は、都市で稼いだ利益を地方にバラまくことで、富の公正配分を図ってきた。成長している限り、都市には多大な恩恵があるので、我慢できる。しかし、経済が成長しないなら、単なる搾取だ。ならばなぜ?
◆東京・愛知・大阪の知事に、自民党は一人もいない
それが第二の理由で、他に代わる選択肢がないからだ。都市利益の代表たるべき歴代野党第一党は、日本社会党、民主党、民進党、そして今の立憲民主党である。極端な主張を繰り返し、コアな支持層は日本人の2%と言われる。しかし、小選挙区制では第三党以下が不利だ。
結果、都市の有権者の不満は高まっている。その証拠に、東京・愛知(名古屋市)・大阪(大阪市)の首長に、自民党は一人もいない。
そこで日本維新の会は「まず野党第一党になる」と宣言、計画的な政権奪取政策を示している。
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