インドネシア｢日本の中古電車輸入禁止｣の衝撃 世論は導入望むが｢政治的駆け引き｣で国産化へ

「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。

6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。

時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。

日本の中古車両輸出は不可能に

日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスがあるとの期待がかかっていた。どうせ認めないなら、もっと早く言ってほしかったというのが本音だろう。本来、潰す予定だった車両の維持、保管にかかったコストは決して小さいものではない。しかも、天皇陛下がインドネシアにご訪問されているそのタイミングでの発表である。それだけに、関係者の落胆の声は大きい。

これで日本製中古車両のインドネシアへの輸出という道は完全に閉ざされ、国産メーカーである国営車両製造会社（INKA）製車両の導入へ切り替わる。

ルフット海事投資調整大臣は、当初、中古車両導入に対して決して否定的ではなかった。しかし、このような結果になった背景には、2024年の大統領選を控える国内政治の駆け引きをはじめとして、複雑な事情があった。

そもそも、中古車両導入にNOを突き付けたのはジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領である。何かにつけてナショナリズムに訴えがちなジョコウィ大統領は、中古車両のみならず、あらゆる外国産品に対して規制を強化している。有名なところでは鉄鋼および鉄鋼製品の輸入を大幅に制限しており、品質の悪い国内産では代替が利かないため、インドネシアで高いシェアを誇る日系の各自動車メーカーからも悲鳴が上がっている。

つまり、2014年にジョコウィ大統領が就任した時点で、中古車両の輸入ができなくなるのは既定路線だった。しかし、2013年の時点でドアも閉まらず屋根まで乗客があふれていたジャカルタ首都圏の通勤路線（KCI Commuter Line、以下KCI）の早急な近代化のために定められた2019年までの車両輸入特例は前政権から引き継がれ、暫定的に認められていた。