※本記事は、東洋証券株式会社の中国株コラムから転載したものです。

拍車がかかる中国の「情報統制」

最近、中国関連でよく聞かれる質問は「コロナ感染再拡大」「台湾有事」「反スパイ法」が“御三家”。さらに最近、「情報統制」も加わりつつある。政治のみならず経済情報の取得ハードルが高まってきたのだ。

エコノミストも発言内容に気を使わなければならないご時世。ルールを守れば大きな問題はなさそうだが、何だか窮屈な社会になってきた気もする。

「中国政府、経済情報へのアクセス制限強める」――。

この見出しで始まる、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の5月1日付記事によると、中国は経済に関する情報を「ブラックボックス化」しており、海外企業や投資家がこれを警戒している。

その一例として挙げられたのが情報ベンダー「万得信息技術（ウインド）」。ブルームバーグやファクトセットなどの“中国版”のような位置付けで、中国の各種統計や情報を一括取得できる業界最大手だ。

このウインドへのアクセスが一部断たれ、海外顧客の購読契約が更新できなくなっているという。

中国本土以外の都市にいる契約者は、電子商取引（EC）のトレンドデータや都市の照明を示す衛星画像、土地競売の記録などの閲覧ができなくなったそうだ。私の知人も、「中国拠点の契約端末では見られるデータが、日本本社契約では閲覧不可」という状況に陥った。

背景には「改正反スパイ法」（2023年7月1日施行）により国境を跨ぐデータ転送に対する政府の監視権限が強化されることもあるよう。機微な情報は仕方ないが、制限範囲がむやみに広がれば、景気動向などの分析に支障が出る可能性もある。

情報の発信側も大変なようだ。ブルームバーグの5月12日付報道によると、「当局は証券会社45社を詳しく調査。その後、市場に大きな影響を与える可能性のあるリークや偽情報の拡散をアナリストは防止しなければならないと業界に通達した」という。

風説の流布やインサイダー情報の無秩序な発信は当然アウトだが、今回の通達では、証券会社が専門家との会話や調査で得た情報の合法性と正確性を確認し、アナリストの発言を「管理」する必要があると説いたとされる。要は情報ソースの明確化とエビデンス取得の徹底化だろうか。

ただ、中国人アナリストの自主規制や忖度傾向が強まれば、当局や企業、専門家などの公式発表を代弁するだけの「スポークスマン状態」になってしまう懸念もある。

思い込みが強く突拍子もないストーリー展開は御法度だが、独創性のかけらもない安全運転のレポートは、金太郎飴のようにどこを切っても（読んでも）同じ内容になるだろう。

「政府はデフレを認めていないが、私個人的には……」などの感想レベルも微妙だ。

著名な経済評論家も例外なく「制裁」の対象

これを短絡的に言論封殺と断じるつもりは毛頭ないが、背後に何かアンタッチャブルなものがあるのではと勘ぐってしまう。最近よく聞くフレーズは「すべては国家の安全保障のため」。情報も安全を脅かしかねないということだろうか。

6月26日、「金融ライター3人を微博（ウェイボー）から追放」という一報が飛び込んできた。著名経済評論家の呉暁波氏の名もあったので驚いた。

中国の失業率と株式市場に関する「否定的で有害な情報」を広めたとされ、運営側は3人が中国の現行政策と管理システムを「攻撃し、否定した」とのコメントを発表している。

これで思い出したのが、2020年4月のある一件。中泰証券が「第1四半期に中国で増えた失業者数はすでに7,000万人を超え、失業率は20.5％前後」とするレポートを出した。政府発表の5.9％（20年3月）を大きく上回る。

ところが、なぜかレポートは発表当日に取り下げられてしまった。数日後、同証券研究所所長で著名エコノミストの李迅雷氏が解任された。何か都合の悪いことでもあったのか。誰かの名言が脳裏をよぎる。「何も言えねぇ」。

奥山 要一郎

東洋証券株式会社

上海駐在員事務所　所長

外部リンク幻冬舎ゴールドオンライン