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「マイナカードの交付枚数8800万枚」には死亡や返納、紛失など廃止された500万枚が含まれ過大計上という。
このカウント手法は「簡便に数値を把握できるため」というが、交付率の水増しと言われても仕方ないだろう。
「デジタル社会のパスポート」どころでないでたらめぶり。
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これまで総務省が発表してきた数字は「交付枚数」でした。これは普及期においては、どれだけの枚数が発行されたかの数字が重用されてためです。
デジタル庁のダッシュボードにも同様の「累計発行枚数」が発表されていますが、ここには「保有者の死亡や紛失などによる減少分は加味されません」と記載があります。
digital.go.jp/resources/govd…
しかし、ある程度普及し廃止枚数の把握も進んだため、総務省は実態に即した数字として、死亡や自主返納の数を反映させた「保有枚数」を「交付枚数」と併せて発表することにしたものです。
soumu.go.jp/kojinbango_car…
したがって「交付率の水増し」との憶測はあてはまりません。