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東京電力など旧電力の規制料金値上げの結果、新電力の料金が同じか安くなるのでは……と予想していたが、実際に比較・試算すると厳しかった。新電力で電気料金の項目に市場連動型を導入した2社にも注目だ。AERA 2023年7月17日号の記事を紹介する。
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東京電力など、旧電力(旧一般電気事業者)7社の「規制料金」が国の認可を経て値上げとなった。4月1日の託送料金アップにまつわる引き上げと、6月1日の電力量料金の引き上げという2段階を経ている。
電気代の一部である「燃料費調整額」の上限も引き上げられた。これは発電に必要な燃料の調達コストを電気料金に反映させるもの。実勢とかけ離れていたが、据え置かれたままだった。
一方、国の認可不要で料金を改定できる新電力は、昨年から燃料費調整額の“上限”を続々撤廃。関東エリアで月に400kWhを使う世帯で比べると、新電力のほうが旧電力より3千~4千円、割高になっていた。
旧電力であっても、自由料金プラン(東京電力の「スタンダードS」や関西電力の「なっトクでんき」など)には燃料費調整額の上限がない。同じ東京電力、同じ関西電力でも、規制料金より自由料金プランのほうが数千円高い状況が続いていた。
6月から旧電力の規制料金も高くなったことで「どこを選んでも大差なし、もしくは新電力のほうが安い」という状況になったのだろうか。
AERA本誌では、東京電力の規制料金、東京電力の自由料金プラン、人気の新電力の値上げ後の電気料金を比較している(40A契約で月の消費電力400kWhの場合)。政府の「電気・ガス価格激変緩和措置」による、燃料費調整額の1kWhあたり7円引きも反映させた(今年10月まで、10月のみ3.5円引き)。
■楽天でんき約51%上昇
実際に払う電気料金の合計額を値上げ前(3月31日時点)と比べてみると、東京電力の規制料金が7.64%の上昇なのに対し、本表の中で最も値上げ率が高かった楽天でんきは50.73%、金額にして4840円も負担が増した(理由は後述)。
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