インドネシア共和国
インドネシア共和国（Republic of Indonesia）
基礎データ
令和4年7月11日
一般事情
1 面積
約192万平方キロメｰトル（日本の約5倍）
2 人口
約2.70億人（2020年、インドネシア政府統計）
3 首都
ジャカルタ（人口1,056万人：2020年、インドネシア政府統計）
4 民族
約300（ジャワ人、スンダ人、マドゥーラ人等マレー系、パプア人等メラネシア系、中華系、アラブ系、インド系等）
5 言語
インドネシア語
6 宗教
イスラム教 86.69％、キリスト教 10.72％（プロテスタント 7.60％、カトリック 3.12％）、ヒンズー教 1.74％、仏教 0.77％、儒教 0.03％、その他 0.04％
（2019年、宗教省統計）
7 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 7世紀後半～ | スマトラに仏教国スリウィジャヤ王国が勃興。 |
| 8世紀 | 中部ジャワに、仏教国シャイレンドラ王朝が興り、ボロブドゥール等の有名な仏跡を残す。 |
| 13世紀 | イスラム文化・イスラム教の渡来。北スマトラのアチェ地方に最初のイスラム小王国が現れる。ジャワにマジャパイト王国が勃興し、ジャワ以外にも勢力を伸長。 |
| 1596年 | オランダの商船隊、西部ジャワのバンテン港に渡来。 |
| 1602年 | オランダ、ジャワに東インド会社を設立。 |
| 1799年 | オランダ、東インド会社を解散、インドネシアを直接統治下におく。 |
| 1942年 | 日本軍による占領（～1945年）。 |
| 1945年 | 8月17日、スカルノ及びハッタがインドネシアの独立を宣言。スカルノが初代大統領に選出。オランダとの間で独立戦争（～1949年）。 |
| 1949年 | ハーグ協定によりオランダがインドネシアの独立を承認。 |
| 1955年 | バンドンで「アジア・アフリカ会議」開催。 |
| 1965年 | 軍部と共産党との緊張の高まりを背景に「9月30日事件」が発生。翌1966年3月11日、スカルノ大統領は権限をスハルトに一部委譲。 |
| 1968年 | スハルト大統領就任（第2代大統領）。 |
| 1998年 | アジア通貨危機をきっかけに、ジャカルタを中心に全国で暴動が発生。民主化運動も拡大し、スハルト大統領は辞任。ハビビ大統領就任（第3代大統領）。 |
| 1999年 | 住民投票により東ティモールの独立が決定。 ワヒッド大統領就任（第4代大統領）。 |
| 2001年 | メガワティ大統領就任（第5代大統領）。 |
| 2004年 | 国民による初の直接投票によりユドヨノが大統領に選出。ユドヨノ大統領就任（第6代大統領）。 |
| 2005年 | ヘルシンキ和平合意（独立アチェ運動（GAM）との和平成立）。 |
| 2009年 | ユドヨノ大統領再任。 |
| 2014年 | ジョコ・ウィドド大統領就任（第7代大統領） |
| 2019年 | ジョコ・ウィドド大統領再任 |
政治体制・内政
1 政体
大統領制、共和制
2 元首
ジョコ・ウィドド大統領（2019年10月20日に再任、任期5年。）
3 議会
- （1）国会（DPR）：定数575名（任期5年）
- （2）地方代表議会（DPD）：定数136名（任期5年）
（注）その他、憲法の改正、大統領・副大統領の任期中の解任等を決定できる国民協議会（MPR）がある：711名（国会議員575名及び地方代表議員136名で構成）
4 内閣
内閣は大統領の補佐機関であり、大統領が国務大臣の任免権を有する。
5 内政
- （1）2014年7月の大統領選挙において、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ首都特別州知事（当時）が約53％の得票で当選し、10月20日に正式に就任。
- （2）ジョコ政権は、経済・社会政策を最優先課題とし、鉄道、港湾、電力・エネルギー等のインフラ整備及び社会保障の充実を目標に掲げている。
2014年4月には総選挙が実施され10月1日に新国会議員等の就任式が行われた。 - （3）2019年4月に正副大統領選挙・総選挙が実施され、ジョコ大統領が再選された。
外交・国防
1 外交基本方針
国益を重視した独立かつ能動的な外交方針。この外交理念に基づき、ASEANを重視した地域外交、国際的な課題への対応に積極的に取り組んでいる。2022年にG20議長国、2023年にASEAN議長国を務める。
2 軍事力
- （1）予算
- 137兆ルピア
- （2）兵役
- 志願制
- （3）兵力
- 正規軍39万5,500人（陸軍30万400人、海軍6万5,000人、空軍3万100人）（IISS, Military Balance 2021）
経済
1 主要産業
- 製造業（19.2％）：輸送機器（二輪車など）、飲食品など
- 農林水産業（13.2％）：パーム油、ゴム、米、ココア、キャッサバ、コーヒー豆など
- 卸売・小売（12.9％）
- 建設（10.4％）
- 鉱業（8.9％）：LNG、石炭、錫、石油など
- 運輸・通信（4.4％）
- 金融・保険（4.3%）
- 物流・倉庫（4.2％）
- 行政サービス・軍事・社会保障（3.4％）
- その他（14.6％）：不動産、教育、ホテル・飲食等
（カッコ内は2021年における名目GDP構成比）（インドネシア政府統計）
2 GDP（名目）
| 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| GDP（名目） | 7,551 | 8,930 | 9,179 | 9,125 | 8,908 | 8,609 | 9,319 | 10,154 | 10,422 | 11,191 | 10,584 |
（単位：億ドル）（世銀統計）
3 一人当りGDP（名目）
| 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一人当りGDP（名目） | 2,977.0 | 3,498.2 | 3,562.9 | 3,666.8 | 3,531.9 | 3,374.5 | 3,605.1 | 3,876.8 | 3,927.0 | 4,174.9 | 3,911.7 | 4,349.5 |
（単位：ドル）（インドネシア政府統計）
4 一人当りGNI（名目）
| 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一人当りGNI（名目） | 2,530 | 3,010 | 3,580 | 3,740 | 3,630 | 3,440 | 3,400 | 3,530 | 3,840 | 4,050 | 3,870 |
（単位：ドル）（世銀統計）
5 経済成長率（実質）
| 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経済成長率（実質） | 6.2 | 6.0 | 5.8 | 5.6 | 4.8 | 5.0 | 5.1 | 5.17 | 5.02 | -2.07 | 3.69 |
（単位：％）（インドネシア政府統計）
6 物価上昇率
| 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 物価上昇率 | 7.0 | 3.8 | 4.3 | 8.4 | 8.4 | 3.4 | 3.0 | 3.6 | 3.1 | 2.7 | 1.6 | 1.8 |
（単位：％）（インドネシア政府統計）
7 総貿易額
| 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 輸出（億ドル） | 1,577.8 | 2,035.0 | 1,900.2 | 1,825.5 | 1,762.9 | 1,502.8 | 1,444.3 | 1,687.3 | 1,800.6 | 1,675.3 | 1,633.0 | 2,315.4 |
| 輸入（億ドル） | 1,356.6 | 1,774.4 | 1,916.9 | 1,866.3 | 1,781.8 | 1,426.9 | 1,356.5 | 1,568.9 | 1,886.3 | 1,707.2 | 1,415.6 | 1,961.1 |
（単位：億ドル）（インドネシア政府統計）
8 貿易品目（総額、非石油・ガス）
- （1）輸出
- 鉱物性燃料（328.3）、動物・植物性油脂等（328.3）、鉄鋼（209.4）
- （2）輸入
- 機械・機械設備（258.4）、鉄鋼（119.5）、医療用品（43.5）
（単位：億ドル）（2021年、インドネシア政府統計）
9 貿易相手国・地域（総額、非石油・ガス）
- （1）輸出
- 中国（511.0）、米国（257.7）、日本（168.7）
- （2）輸入
- 中国（557.3）、日本（146.6）、タイ（90.8）
（単位：億ドル）（2021年、インドネシア政府統計）
10 為替レート
1ドル＝14,956ルピア（2022年7月1日、インドネシア中央銀行）
11 経済概況
1997年7月のアジア通貨危機後、インドネシア政府はIMFとの合意に基づき、銀行部門と企業部門を中心に経済構造改革を断行。政治社会情勢及び金融の安定化、個人消費の拡大を背景として、2005年以降の経済成長率は、世界金融・経済危機の影響を受けた2009年を除き、5％後半～6％台という比較的高い成長率を達成。2010年には一人当たり名目GDPが3,000ドルを突破した。ただし、経常収支の赤字化や通貨安もあり、輸出促進による収支改善が課題。2021年は輸出入額共に過去最高記録を樹立。2020年前半から2021年前半までの経済成長率は新型コロナウイルスの影響により、アジア通貨危機以来のマイナス水準となっていたが、2021年後半からプラス成長を維持。
経済協力
1 日本の援助実績
- （1）有償資金協力 1,551.10億円（2019年度）
- （2）無償資金協力 88.26億円（2019年度）
- （3）技術協力 56.58億円（2019年度、JICA実施分のみ）
2 主要援助国
- （1）ドイツ 39.1％
- （2）日本 20.7％
- （3）フランス 14.8％
- （4）豪州 8.5％
- （5）米国 8.2％
（2018年OECD/DAC（グロス）、％は二国間援助に占める割合）
二国間関係
1 政治関係
日本とインドネシアは60年以上にわたり伝統的な友好国であると同時に、民主主義等の基本的価値や法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の構築という目標を共有する戦略的パートナーとして、二国間協力に加えて、地域や国際社会の諸課題について連携している。2018年には日・インドネシア外交関係開設60周年を迎え、各種の記念事業が実施された。
要人往来も活発に行われてきており、近年の首脳の往来としては、2019年6月にジョコ・ウィドド大統領がG20大阪サミットに出席するため訪日、2020年10月には菅総理が総理就任後の初の外国訪問において、ベトナム、インドネシアを訪問、2022年4月には岸田総理大臣がインドネシア、ベトナム、タイ及び欧州を訪問した。その際の日・インドネシア首脳会談において、両首脳は、地域が多くの課題に直面する中、両国が戦略的パートナーとして、多くの本質的な原則を共有する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」と「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」の実現に向けて協力を強化することで一致した。
また、地域大国でもあるインドネシアとの協力は、地域の平和や安定にとっても重要であり、安全保障・防衛協力分野では、2015年12月に日本とASEAN加盟国との間で初となる外務・防衛閣僚会合を開催し、2021年3月には第2回会合を開催した。第2回会合に際しては、防衛装備品・技術移転協定を締結した。
2 経済関係
- （1）対日貿易
-
- （ア）主要品目
- 日本への輸出：動物性・植物性油脂、鉄鋼、鉱物性燃料
- 日本からの輸入：ボイラー・機械設備、鉱物性燃料、電気機器・部品
- （イ）貿易額（億円、財務省貿易統計）
-
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 対日輸出（億円） 24,762 27,160 25,764 28,172 27,156 23,903 19,799 22,307 23,789 19,779 9,809 14,654 対日輸入（億円） 13,945 14,123 16,187 16,621 15,605 13,962 12,302 15,022 17,430 15,243 16,519 21,543
- （2）日本からの直接投資（実現ベース）（億ドル、インドネシア投資調整庁）
-
- 日本からの直接投資（億ドル）
-
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 7.1 15.2 24.6 47.1 27.1 28.8 54.0 50.0 49.5 43.1 25.8 22.6
3 在日インドネシア人
59,820人（2021年12月末現在：出入国在留管理庁統計）
4 在留邦人数
16,539人（2021年現在：在留届に基づく）
5 要人往来（2000年以降。肩書きは当時）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2000年4月 | 河野外務大臣 |
| 2001年1月 | 高村法務大臣 |
| 2001年9月 | 中谷防衛庁長官 |
| 2002年1月、2003年10月 | 小泉総理大臣 |
| 2004年7月 | 川口外務大臣 |
| 2004年9月、12月 | 中川経済産業大臣 |
| 2005年1月 | 小泉総理大臣 |
| 2005年1月 | 町村外務大臣 |
| 2005年1月 | 大野防衛庁長官 |
| 2005年4月 | 小泉総理大臣 |
| 2005年4月 | 町村外務大臣 |
| 2006年7月 | 沓掛防災担当大臣/国家公安委員会委員長 |
| 2006年8月 | 額賀防衛庁長官 |
| 2007年1月 | 菅総務大臣 |
| 2007年8月 | 安倍総理大臣 |
| 2008年1月 | 秋篠宮同妃両妃殿下 |
| 2008年8月 | 増田総務大臣 |
| 2009年10月 | 岡田外務大臣 |
| 2009年12月 | 鳩山総理大臣 |
| 2010年1月 | 直嶋経済産業大臣 |
| 2010年12月 | 前原外務大臣 |
| 2011年4月 | 松本外務大臣 |
| 2011年7月 | 松本外務大臣 |
| 2011年9月 | 枝野経済産業大臣 |
| 2011年10月 | 玄葉外務大臣 |
| 2011年11月 | 野田総理大臣 |
| 2011年11月 | 枝野経済産業大臣 |
| 2011年12月 | 岡田総理大臣特使 |
| 2012年7月 | 平野文部科学大臣 |
| 2012年11月 | 榛葉外務副大臣（総理大臣特使） |
| 2012年11月 | 羽田国土交通大臣 |
| 2013年1月 | 安倍総理大臣 |
| 2013年4月 | 甘利内閣府特命担当大臣 |
| 2013年4月 | 茂木経済産業大臣 |
| 2013年4月 | 新藤総務大臣 |
| 2013年5月 | 林農林水産大臣 |
| 2013年10月 | 甘利内閣府特命担当大臣 |
| 2013年10月 | 茂木経済産業大臣 |
| 2013年10月 | 岸田外務大臣 |
| 2013年10月 | 安倍総理大臣 |
| 2013年11月 | 高村総理大臣特使 |
| 2013年12月 | 太田国土交通大臣 |
| 2014年3月 | 岸田外務大臣 |
| 2014年5月 | 下村文部科学大臣 |
| 2014年8月 | 岸田外務大臣 |
| 2014年10月 | 福田特派大使 |
| 2015年4月 | 安倍総理大臣 |
| 2015年11月 | 林経済産業大臣 |
| 2016年4月 | 岩城法務大臣 |
| 2016年12月 | 石井国土交通大臣 |
| 2017年1月 | 安倍総理大臣 |
| 2017年9月 | 上川法務大臣 |
| 2018年1月 | 二階総理大臣特使 |
| 2018年6月 | 河野外務大臣 |
| 2018年8月 | 林文部科学大臣 |
| 2018年9月 | 松山内閣府特命担当大臣 |
| 2018年12月 | 石井国土交通大臣 |
| 2019年5月 | 世耕経済産業大臣 |
| 2019年7月 | 山下法務大臣 |
| 2019年12月 | 赤羽国土交通大臣 |
| 2020年1月 | 茂木外務大臣 |
| 2020年10月 | 菅総理大臣 |
| 2022年1月 | 萩生田経済産業大臣 |
| 2022年4月 | 岸田総理大臣 |
| 2022年7月 | 林外務大臣 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2000年2月 | アミン・ライス国民協議会議長 |
| 2000年4月 | ワヒッド大統領 |
| 2000年6月 | ワヒッド大統領 |
| 2001年9月 | メガワティ大統領、ドロジャトン経済担当調整相、ハッサン外相、バンバン国家官房長官、リニ・スワンディ産業貿易相、プルノモ・エネルギー鉱物資源相 |
| 2002年1月 | サラギ農業相 |
| 2002年2月 | ドロジャトゥン経済担当調整相、ラクサマナ国営企業担当相 |
| 2002年4月 | ドロジャトゥン経済担当調整相、ブディオノ財務相 |
| 2002年5月 | ダイ・バクティアル国家警察長官 |
| 2002年5月 | ドロジャトン経済担当調整相、リニ・スワンディ産業貿易相 |
| 2002年8月 | ハッサン外相 |
| 2002年8月 | ラクサマナ国営企業担当相 |
| 2002年11月 | ドロジャトン経済担当調整相 |
| 2002年12月 | ハッサン外相 |
| 2002年12月 | ユドヨノ政治治安担当調整相 |
| 2003年1月 | イ・グデ・アルディカ文化観光相 |
| 2003年3月 | バギル・マナン最高裁長官 |
| 2003年3月 | スナルト居住・地域基盤整備相 |
| 2003年3月 | ラクサマナ国営企業担当相 |
| 2003年3月 | サラギ農業相 |
| 2003年4月 | アミン・ライス国民協議会議長 |
| 2003年6月 | メガワティ大統領、ドロジャトゥン経済担当調整相、ハッサン外相、プルノモ・エネルギｰ鉱物資源相、プラコサ林業相、ラクサマナ国営企業担当相、イ・グデ・アルディカ文化観光相、ダイ・バクティアル国家警察庁長官 |
| 2003年10月 | シャムスル・ムアリフ通信情報相 |
| 2003年10月 | ドロジャトン経済担当調整相 |
| 2003年12月 | メガワティ大統領、ハッサン外相、リニ・スワンディ産業貿易相、ラクサマナ国営企業担当相 |
| 2005年1月 | ファミ・イドリス労働・移住相 |
| 2005年2月 | ユスリル国家官房長官 |
| 2005年2月 | ギナンジャール地方代表議会議長 |
| 2005年4月 | アグン・ラクソノ国会議長 |
| 2005年5月 | バクリー経済担当調整相 |
| 2005年6月 | ユドヨノ大統領、バクリー経済担当調整相、プルノモ・エネルギー鉱物資源相、マリ商業相、スリ国家開発企画庁長官 |
| 2005年8月 | アンドゥン工業相 |
| 2006年1月 | バクリー国民福祉担当調整相 |
| 2006年1月 | カッラ副大統領 |
| 2006年2月 | ギナンジャール地方代表議会議長 |
| 2006年2月 | アディヤクサ青年スポーツ相 |
| 2006年5月 | カッラ副大統領、ブディオノ経済担当調整相、ファミ・イドリス工業相、マリ商業相、アンドゥン工業相、ソフィアン通信・情報・技術相 |
| 2006年8月 | ハッタ運輸相 |
| 2006年11月 | ユドヨノ大統領、ブディオノ経済担当調整相、ユスリル国家官房長官、ハッサン外相、マリ商業相、プルノモ・エネルギー鉱物資源相 |
| 2007年2月 | ギナンジャール地方代表議会議長 |
| 2007年3月 | シティ保健相 |
| 2007年4月 | スリ・ムルヤニ財務相 |
| 2007年5月 | カッラ副大統領、マリ商業相、ユスマン運輸相 |
| 2007年8月 | ハッタ国家官房長官 |
| 2007年11月 | ギナンジャール地方代表議会議長 |
| 2008年2月 | カッラ副大統領 |
| 2008年2月 | ギナンジャール地方代表議会議長 |
| 2008年4月 | スリ・ムルヤニ財務相 |
| 2008年5月 | ギナンジャール地方代表議会議長 |
| 2008年5月 | エルマン・スパルノ労働・移住相 |
| 2008年5月 | ウィトラール環境担当相 |
| 2008年5月 | モハマド・ヌー通信情報相 |
| 2008年7月 | ユドヨノ大統領、マリ商業相、ウィトラール環境相 |
| 2008年8月 | ハッサン外相 |
| 2008年11月 | スリ・ムルヤニ財務相兼経済担当調整相 |
| 2008年12月 | マリ商業相 |
| 2008年12月 | ギナンジャール地方代表議会議長 |
| 2009年2月 | カッラ副大統領 |
| 2009年2月 | ギナンジャール地方代表議会議長 |
| 2010年1月 | マルティ外相 |
| 2010年3月 | ヒダヤット工業相 |
| 2010年4月 | スンビリン情報通信相 |
| 2010年10月 | スハルナ研究技術担当相 シャリフディン協同組合・中小企業担当相 ハッタ経済担当調整相、ヒダヤット工業相、マリ商業相、ダルウィン・エネルギー鉱物資源相、ギタ投資調整庁長官 |
| 2010年11月 | ユドヨノ大統領、ブディオノ副大統領、ハッタ経済担当調整相、マルティ外相、ヒダヤット工業相、アグス財務相、マリ商業相、シャリフディン協同組合・中小企業担当相、アルミダ開発企画庁長官 |
| 2011年1月 | プルノモ国防相 |
| 2011年2月 | マルティ外相 |
| 2011年6月 | ユドヨノ大統領、ジョコ・スヤント政治・治安・法務担当調整相、マルティ外相、ヒダヤット工業相、ギタ投資調整庁長官 |
| 2011年11月 | マルティ外相 |
| 2012年2月 | ギナンジャール大統領諮問会議委員 |
| 2012年6月 | アミル・シャムスディン法務人権相 |
| 2012年8月 | ジョコ・スヤント政治・法務・治安担当調整相 |
| 2012年10月 | ハッタ・ラジャサ経済担当調整相、ヒダヤット工業相、マリ観光・創造経済相 |
| 2012年10月 | アグス財務相、アルミダ国家開発企画庁長官 |
| 2012年11月 | モハンマド・ヌー教育文化相 |
| 2013年2月 | マルティ外相 |
| 2013年2月～3月 | ギナンジャール大統領諮問会議委員 |
| 2013年3月 | マリ観光・創造経済相 |
| 2013年4月 | サリム・セガフ・アルジュフリ社会相 |
| 2013年5月 | チチップ・スタルジョ海洋水産相 |
| 2013年5月 | ベエス・カンブアヤ環境相 |
| 2013年9月 | マンギンダアン運輸相 |
| 2013年9月 | ティファトゥル・スンビリン通信情報相 |
| 2013年10月 | ベエス・カンブアヤ環境相 |
| 2013年11月 | シャリフディン・ハッサン協同組合・中小企業担当相 |
| 2013年12月 | ユドヨノ大統領、ハッタ・ラジャサ経済担当調整相、マルティ外相、ディポ・アラム内閣官房長官、ヒダヤット工業相 |
| 2014年2月～3月 | ギナンジャール大統領諮問会議委員 |
| 2014年4月 | マルティ外相 |
| 2014年9月 | ユドヨノ大統領 |
| 2015年1月 | ゴーベル商業相 |
| 2015年3月 | ジョコ・ウィドド大統領、ユスフ・カッラ副大統領、プアン・マハラニ人材開発・文化担当調整相、サレ・フシン工業相 |
| 2015年5月 | ユスフ・カッラ副大統領 |
| 2015年9月 | ソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官 |
| 2015年11月 | セティヤ国会議長 |
| 2015年12月 | ジョナン運輸相、リャミザルド国防相、ルトノ外相 |
| 2016年2月 | ジョナン運輸相 |
| 2016年5月 | ソフィアン・ジャリル国家開発企画庁長官 |
| 2016年5月 | ジョコ・ウィドド大統領 |
| 2016年10月 | ルフット・パンジャイタン海洋担当調整相 |
| 2016年10月 | アイルランガ・ハルタルト工業相 |
| 2016年10月 | ヤソンナ・ラオリ法務人権相 |
| 2016年12月 | ルフット・パンジャイタン海洋担当調整相 |
| 2017年3月 | バンバン・ブロジョネゴロ国家開発企画庁長官 |
| 2017年3月 | リニ・スマルノ国営企業相 |
| 2017年4月 | シティ・ヌルバヤ環境林業相 |
| 2017年4月 | スシ・プジアストゥティ海洋水産相 |
| 2017年5月 | スリ・ムルヤニ財務相 |
| 2017年5月 | ジョナン・エネルギー鉱物資源相 |
| 2017年6月 | ユスフ・カッラ副大統領 |
| 2017年7月 | バスキ公共事業相 |
| 2017年8月 | スシ海洋水産相 |
| 2017年9月 | ムハジル教育文化相 |
| 2017年10月 | ジョナン・エネルギー鉱物資源相 |
| 2017年11月 | スシ海洋水産相 |
| 2017年11月 | ルクマン・ハキム宗教相 |
| 2017年11月 | ルキタ商業相 |
| 2017年12月 | ルフット海洋担当調整相 |
| 2018年2月 | ユスフ・カッラ副大統領 |
| 2018年4月 | バンバン・ブロジョネゴロ国家開発企画庁長官、バスキ公共事業・国民住宅相 |
| 2018年5月 | スシ海洋水産相 |
| 2018年6月 | ユスフ・カッラ副大統領 |
| 2018年7月 | プアン・マハラニ人材開発・文化担当相、アナック・アグン・グデ・ヌグラ・プスパヨガ協同組合・中小企業相 |
| 2018年9月 | ルディアンタラ通信情報相 |
| 2018年10月 | ヤソンナ・ラオリ法務人権相 |
| 2018年10月 | ジョナン・エネルギー鉱物資源相 |
| 2018年11月 | バスキ公共事業相 |
| 2019年3月 | ジョナン・エネルギー鉱物資源相 |
| 2019年3月 | ルトノ外相 |
| 2019年3月 | ジョナン・エネルギー鉱物資源相 |
| 2019年5月 | アイルランガ工業相 |
| 2019年6月 | ジョナン・エネルギー鉱物資源相 |
| 2019年6月 | ジョコ・ウィドド大統領、プラティクノ国家官房長官、ルフット海洋担当調整相、ルトノ外相、ニラ保健相、アイルランガ工業相、スリ財務相、ルキタ商業相 |
| 2019年8月 | ジョナン・エネルギー鉱物資源相 |
| 2019年9月 | バンバン・ブロジョネゴロ国家開発企画庁長官、カッラ副大統領、ジョナン・エネルギー鉱物資源相、プアン・マハラニ人材開発文化担当調整相 |
| 2019年10月 | マルフ・アミン副大統領、プアン・マハラニ人材開発文化担当調整相 |
| 2019年11月 | アグス工業相、エリック・トヒル国営企業相、ルフット海洋・投資担当調整相、ルトノ外相 |
| 2019年12月 | バンバン・ブロジョネゴロ研究技術担当相、ゴーベル国会副議長、イダ労働相、アリフィン・エネルギー鉱物資源相、プラボウォ国防相 |
| 2020年11月 | エリック・トヒル国営企業相 |
| 2020年12月 | ルフット海洋・投資担当調整相、エリック・トヒル国営企業相 |
| 2021年3月 | アグス工業相 |
| 2021年3月 | ルトノ外相、プラボウォ国防相 |
| 2021年9月 | ブディ運輸相、ゴーベル国会副議長 |
| 2022年3月 | ゴーベル国会副議長 |
| 2022年4月 | バスキ公共事業・国民住宅相 |
| 2022年6月 | ブディ運輸相、ゴーベル国会副議長、アグス工業大臣 |
6 二国間条約・取極
- 1958年 日・「イ」平和条約
- 1958年 日・「イ」賠償協定
- 1963年 日・「イ」友好・通商条約
- 1963年 日・「イ」航空協定
- 1981年 日・「イ」科学技術協力協定
- 1982年 日・「イ」租税協定
- 2008年 日・「イ」経済連携協定
- 2019年 日・「イ」遺骨収集協定
- 2021年 日・「イ」防衛装備品・技術移転協定