4万円の“通行料”要求やバリケード…市道に「私有地」あったためトラブル続発　17年ぶりに“全面開通”も残る「火種」

7月10日に全面開通したのが、茨城・神栖市の海沿いを走る通称「シーサイド道路」。

地元住民のみならず、観光客も利用する道路だ。

地元住民：
ここが通れるのはビッグイベント。50分前から並んでいます

地元住民の悲願だった“道路の全面開通”。

開通式で神栖市の市長が口にしたのは、謝罪の言葉だった。

神栖市　石田進市長：
約17年間、周辺住民の皆さんはじめ、市内外の皆さんに大変なご迷惑をおかけをした

看板やバリケード、4万円の通行料…私有地で通れず

いったい何があったのか？

実は「シーサイド道路」を市が建設した後の2006年に、一般人が所有する私有地が含まれていた事が発覚。

土地の所有者が、道路の両側に看板やバリケードを設置。さらには、4万円の通行料を徴収するなど、地元で問題となっていた。

“所有者の親族”を名乗る男性は、以前番組の取材に「老人ホームを作るために買ったやつ（土地）だから、全部それ（神栖市に）引き取ってもらわないと」と話していた。

男性の姿勢に、市は一部区間を通行止めにして、迂回するよう看板を設置。

直線だと約3kmの道が5kmかかり、住民は不便を強いられていた。

さらに2022年12月には、私有地の通行料をめぐるトラブルで逮捕者も出ていた。

こうした中で事態が動いたのは2023年3月、市が地権者に和解金1900万円を支払うことで合意。

そして、7月10日に全面開通の日を迎えた。

問題は解決と思いきや、まだ火種が…。
市の担当者によると、地権者は「他の人を通すことは認めていない」と主張。

道路には、私有地以外にも複数の地権者が共有する土地があるため、市は今後も地権者と交渉を続けていくという。

神栖市　石田進市長：
もしかしたら裁判になるかもしれませんが、そういうことにならないように、相手の方にも丁寧に説明したい

市は管理体制を整え、昼と夜の交代制で警備をしていくとしている。

（「イット！」7月10日放送分より）