「ファクトチェック」の必要性が叫ばれる中、なぜ東電原発事故関連の「フェイクニュース」は野放しのままなのか？

このような言説が国政政党関係者からさえも平然と、日常的に飛び交っている。

こうした「データを出そうが関係無い」「汚染水の海洋放出」などと開き直る態度は、「いかなる成績だろうと、性別、人種、出身地、病歴その他を理由に正当な評価をしない」とした上で、関東大震災時に「外国人が井戸に毒を入れた」と喧伝した行為にも等しい。

「生態系に影響を及ぼす可能性」というのも、非科学的なフェイクニュースそのものだ。

処理水の放出は廃炉と復興に不可欠のプロセスであるが、フェイクニュースや印象操作によって執拗に妨害されてきたと言える。これに対し、国内のファクトチェック組織はどのように対応してきたのか。

 後編記事【「処理水」放出を控えてなお、東電原発事故関連フェイクニュースが「ファクトチェック」対象にならないのはなぜか？】では、各組織のファクトチェックへの姿勢について、具体例を示しながら検証していく。