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社長挨拶
社長挨拶
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内外エレクトロニクスのホームページにアクセスしていただきありがとうございます。
当社は内外テックグループの関連子会社として1984年に設立されました。 以来一貫して大手エレクトロニクスメーカのアッセンブリーを担当しており、 2010年代からは半導体製造装置メーカの最先端装置やそのモジュールの加工組み立てを 中心とした装置関連の製造事業を展開し技術の習得と蓄積に努めてまいりました。 また、半導体製造設備の保守点検及びオーバーホールを中心とした保守メンテナンス事業にも力を入れており、 それぞれ特色のある業務を展開しております。
近年、世界はデジタル化のスピードを一挙に早めています。 エレクトロニクス産業界においては、 IoT、AI、5Gなどの情報通信技術のニーズの広がりによるデータ社会への移行や、 脱炭素社会の実現に向けた世界の動きを背景とした半導体需要の高まりに伴い、 半導体製造装置市場の拡大が加速しております。 そして、今後も大きな潮流になる「デジタルとグリーン」により、 半導体製造装置市場はさらに成長が見込まれています。
この様な状況において、当社は内外テックグループの基本方針である 「半導体製造装置の゛高真空機器ユニット分野のNo1プロバイダー゛」になる事を目標にし、 グループの商社機能とR&D機能を最大限活用し、 当社の強みである製造機能、 保守・メンテナンス機能を高め、 お客様への満足度向上を目指します。
この新たなビジネスモデルを実現させるために、製造機能では、 2021年から仙台事業所のクリーンルームの改築拡張しました。 更に、2023年には岩手県奥州市に、半導体市場の需要拡大対応の大規模なクリーンルームと、 内外テック江刺開発センターを有する江刺事業所を開設しました。 また、保守メンテンナンス機能では熊本サービスセンターの整備、 石川県にサービスセンター準備室を開設し、 四日市サービスセンターの増強を予定しており、 お客様への対応力強化を継続して図っております。
当社は今まで以上に敏捷性をもって行動し、 お客様の最良のパートナーとして、 常にお役に立てるよう技術力の向上に勤しみ、 幅広い知見を駆使し、 様々なご要望に応えていけるよう、社員一丸となって取り組んでまいります。
会社概要
| 商号 | 内外エレクトロニクス株式会社 | |
| 所在地 | 本社：東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル 7F 本部：宮城県仙台市泉区明通3-22 |
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| TEL | 03-5433-1123 （総務部 ： 022-378-4111） | |
| FAX | 03-5433-1127 （総務部 ： 022-378-4191） | |
| 設立 | 1984年10月15日 | |
| 代表者 | 代表取締役 工藤 健洋 | |
| 決算期 | 3月 |  |
| 資本金 | 100,000千円(2021年11月30日現在) | |
| 売上高 | 50億5600万円（2020年度） | |
| 従業員数 | 799名（2022年3月1日現在 ※役員・派遣社員含む) | |
| 関連会社 | 内外テック株式会社（JQ上場） 納宜伽義機材（上海）商貿有限公司 |
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沿革
| 2023年 3月 | 江刺事業所竣工引渡し完了 |
| 2022年 3月 | 仙台事業所クリーンルーム拡張工事竣工 |
| 2022年 3月 | 石川県にサービスセンター準備室開設 |
| 2020年10月 | 四日市サービスセンター開設 |
| 2020年 1月 | 製造本部・メンテナンス本部・管理本部の3本部体制発足 |
| 2019年 8月 | 仙台事業所C棟竣工 |
| 2019年 1月 | 福島事業所C棟竣工 |
| 2018年 9月 | 労働者派遣事業 許可取得 許可番号(派)04-300384 仙台事業所・広島サービスセンター |
| 2017年 4月 | 仙台事業所B棟竣工 |
| 2015年12月 | メディカル事業部にて医療ＩＳＯ13485認証取得 |
| 2014年12月 | 大衡事業所及び福島事業所にて品質ISO9001認証取得 |
| 2012年10月 | 福島事業所に於いて医療機器製造業認可取得（医療機器一般） |
| 2012年 9月 | 福島事業所内に、メディカル事業部開設 |
| 2006年 4月 | 川崎出張所（現沼津出張所）開設 |
| 2010年12月 | 仙台事業所及び熊本事業所にて品質ISO9001認証取得 |
| 2005年 7月 | 全事業所に於いて環境ISO14001認証取得 |
| 2004年 4月 | 松島出張所（現大和出張所）開設 |
| 2002年10月 | 営業部（現内外テック株式会社吸収）開設 |
| 2002年 5月 ～2006年10月 |
メンテナンス事業部内に、熊本事業所・鹿児島出張所・大分出張所（閉鎖中）・広島出張所を開設 |
| 1998年11月 | 長崎事業所（現メンテナンス事業部）開設、操業 |
| 1995年 8月 | 仙台事業所開設、同時に泉事業所閉鎖、大衡事業所分離（現仙台事業所併合） |
| 1989年12月 | 福島事業所を開設、翌年5月操業開始開始 |
| 1985年 8月 | 泉事業所（宮城県仙台市）開設、大衡事業所を併合し操業開始 |
| 1984年10月 | 内外エレクトロニクス株式会社設立 |
| 1982年 2 月 | 内外機材株式会社（現内外テック）東北事業所開設（旧大衡事業所） |
主要取引先
| エドワーズ株式会社 |
| ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 |
| ＴＨＫインテックス株式会社 |
| 東京エレクトロン九州株式会社 |
| 東京エレクトロン宮城株式会社 |
| 富士通株式会社 |
| 株式会社富士通エフサス |
企業行動憲章
内外テックグループは、健全な事業活動をとおして収益性を高め、継続的な発展と社会への還元を目指します。
そのために、関係法令・国際ルールを遵守し、誠意と熱意そして創意をもってお客様へソリューションを提供するとともに、良き企業市民として社会的責任を果たし、広く社会や人々から信頼されるための企業価値と企業品質の向上を図ってまいります。
また、この方針の趣旨がお取引様や調達先様、委託先様に支持され、行動に繋げていただけることを期待いたします。
１．安全第一の徹底
| ・ | 安全を何よりも優先し、労働災害ゼロを達成することで、お客様から信頼される企業を目指します。 |
２．お客様の満足
| ・ | 内外テックグループは、有用で安全性を確保した商品・製品・サービスを開発、提供し、お客様の満足と信頼を獲得してまいります。 |
３．法令等遵守に基づく取引
| ・ | 内外テックグループは、法令や国際ルールの遵守を徹底し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行ってまいります。また、政治や行政との健全かつ正常な関係を保ってまいります。 |
４．コミュニケーションの促進
| ・ | 内外テックグループは、幅広いステークホルダーとの双方向コミュニケーションを促進するとともに、企業情報を適時かつ公正に開示し経営の透明性を高めてまいります。また、顧客情報や個人情報などを適正に保護・管理してまいります。 |
５．人権の尊重
| ・ | 内外テックグループは、社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、仕事と生活の調和を実現してまいります。 |
６．環境問題への主体的取り組み
| ・ | 内外テックグループは、地球環境保全への取り組みを企業の継続と活動の必須の要件として、主体的に行動してまいります。 |
７．積極的な社会貢献活動
| ・ | 内外テックグループは、地域社会や行政などと連携し、自社の経営資源を活用して積極的に社会貢献活動を推進してまいります。 |
８．反社会的勢力との関係遮断
| ・ | 内外テックグループは、反社会的勢力とみなされる個人及び団体とは、いかなる場合においても経済的な利益供与をおこないません。また、地域社会や関係団体等と連携して毅然とした態度で組織的にその排除に取り組んでまいります。 |
９．グローバル化への適切な対応
| ・ | 内外テックグループは、事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律を遵守するとともに人権を含む各種の国際規範や文化・慣習を尊重してまいります。 |
| ※ | 内外テックグループ企業行動憲章は、内外テックグループの経営理念を事業活動において実現するための基本方針（基準）です。 |
行動計画
多様な従業員が各々の能力・経験・考え方を認め、お互いを活かしあい、女性活躍を一層推進して、
全従業員がその能力を発揮できるよう組織風土や環境の設備を行うため、次のように行動計画を策定する。
| １．対象期間 | |||
| ２０２３年４月１日から２０２６年３月３１日までの3年間 | |||
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| ２．目標と取り組み内容 | |||
| ■女性従業員のキャリア形成支援体制の構築【女性活躍】 【目標１】管理職の女性労働者を1人以上増やす ≪取組内容≫ |
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| ・２０２３年４月～ | 女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の付与を実施する | ||
| ・２０２４年４月～ | 管理職候補となる女性労働者の育成研修を行う | ||
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| ■男女ともに育児や介護と仕事を両立できるよう職場環境を整備する【次世代】【女性活躍】 【目標２】育児短時間勤務の年齢の上限の見直しを検討する ≪取組内容≫ |
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| ・２０２３年１０月～ | 育児時短勤務の取得状況について実態を把握 | ||
| ・２０２４年４月～ | 現在の育児時短勤務の見直し等検討開始 | ||
| ・２０２５年３月まで | 検討結果を基に見直しを実施 | ||
| ・２０２５年４月～ | 運用開始 | ||
| 【目標３】社員の有給取得を促進する ≪取組内容≫ |
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| ・２０２３年４月～ | 年次有給休暇の取得状況を把握する | ||
| ・２０２３年１０月～ | 社内検討会での検討開始 | ||
| ・２０２４年４月～ | 有給休暇取得促進制度の検討 | ||
| ・２０２５年３月まで | 改定案に基づき、社員に周知、規定改訂 | ||
| ・２０２５年４月～ | 運用開始 | ||
| 【目標４】在宅勤務の制度化と改善 ≪取組内容≫ |
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| ・２０２３年４月～ | 在宅勤務制度化 | ||
| ・２０２４年４月～ | 従業員への制度利用状況ヒアリング実施 | ||
| ・２０２５年１月 | ヒアリング内容に基づき、制度内容の見直し | ||
| ・２０２５年４月～ | 制度内容見直しに向けた規程改訂案の策定 | ||
| ・２０２６年３月まで | 改定案に基づき、社員に周知、規定改訂 | ||
| ・２０２６年４月～ | 見直し後の在宅勤務制度運用開始 | ||