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迷走するNHKの「ネット放送」　資料からひもとく“あるべき姿”とは

ITmedia NEWS / 2023年7月7日 15時8分

　「スマートフォンを保有するだけで契約をお願いするようなことは入らない」

　と明言している。だがその一方で、

　「いわゆる『課金制』と認識できてしまうことは、公共放送の本旨と相容れない」

　とも言う。

　NHKのいう「いわゆる課金制」、とは何を意味するのか。サブスクも課金制だし、コンテンツを見た分だけ払う従量制も課金制の1つである。

　「利用するから料金がかかる」というのではなく、テレビ受信料のように、国民（世帯）が見る・見ないに関わらず公平に負担する方法が望ましいということかもしれない。だがそんな都合のいい方法が存在するのだろうか。キャリアへの通信費に一律乗っけるという方法論はあるかもしれないが、これはさすがに一筋縄ではいかないだろう。

　現在若者を中心に、情報の取得方法がテキストから動画へ移りつつある。ニュースもテキストから動画で見る時代に突入するなら、そこに一番近いポジションに居るのはNHKである。巨大コンテンツメーカーであるNHKがフルでネットに出てくるのは大きなインパクトがあり、各所に多大な影響が及ぶと考えられる。だがまずはNHK最大の強みである報道にどう道筋を付けるか、そして公共メディアとして国民にどのようなメリットがもたらされるべきかというところから、考えていった方がいいのではないだろうか。

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