国のLGBT理解増進法は「自治体の条例等縛るものではない」石川県で条例制定に向けた有識者会合

07/04(火) 18:09

　石川県が制定を目指す性的少数者、いわゆるＬＧＢＴＱ＋の人々への理解増進を求める条例について、有識者会合が開かれました。

　県庁で開かれた会議にはＬＧＢＴＱ＋の当事者や大学の関係者、民間企業の役員など１１人の委員が出席しました。

　そして、県が制定を目指す性的少数者への理解増進を求める条例などについて議論が交わされました。

　国は６月１６日、ＬＧＢＴ理解増進法を成立させましたが、意見が相次いだのは国の法律をどこまで踏襲するかです。

参加した委員：
「性自認とジェンダーアイデンティティが一致しているんですよというのは、現場にとってはちょっと混乱を招くかなということもありますので…」

　国会では自分の性をどのように認識しているかについて「性自認」「性同一性」「ジェンダーアイデンティティ」と、どの言葉を使うか各党の案が分かれました。

　最終的には「ジェンダーアイデンティティ」という言葉が選ばれ法律は成立しています。

　しかし４日の会議では、「なじみがない言葉」という意見が挙げられました。

金沢レインボープライド共同代表 松中権さん：
「法律の中でこの言葉が記載されているものの、運用上はこれまでの流れを受けて『性自認』という言葉を使ってもよいということを、きちんと明記した方がいいのかなと」

　このほか、国の法律の表現で違和感がある部分について、県の条例はそれにとらわれない文言にすべきだという意見が相次ぎました。

松中権さん：
「この法律というものは地方自治体の条例などを縛るものではない。石川県が日本全国の自治体の中で一番より良い取り組みを進めていくっていうことが阻害されているわけではないということを、改めて今日確認ができたので良かったです」

　県は出された意見をもとに条例案を作り、９月議会への提出を目指します。