認知症で行方不明になった高齢者が過去最多　10年で2倍に 【認知症の行方不明対策3ヵ条】

認知症などで行方不明になった人は10年で2倍に増加

　日本では、認知症などの高齢者の徘徊による行方不明が社会問題となっている。

　警察庁の調査によると、認知症で行方不明になった人の数は、2022年には全国でのべ1万8,709人に増えた。統計をとりはじめた2012年から、10年でほぼ2倍に増えている。うち491人の徘徊中の死亡が確認されている。

　この数は、警察に行方不明者届が出された人に限られたものなので、実際はもっと多くの人が行方不明になっているとみられる。

　東京都健康長寿医療センターは、認知症による行方不明の研究を行っており、行方不明者には中等度以上の認知症が多いが、家族からみて軽度、あるいは認知症とは思えない状態であっても、行方不明になることがあることを明らかにしている。

　行方不明とは、高齢者が1人歩きをして、家族や介護サービス担当者などがその居場所を把握できなくなった状態。徒歩に限らず、自転車や自動車、バスや電車などを利用することもあり、家族が同居していても、一瞬目を離した隙にいなくなることもあるという。

認知症の人の行方不明への対策3ヵ条

　同センターの調査では、行方不明から発見までの期間が長かったり、行方不明時に独居であることが、発見時の死亡と関連していることが分かった。

　行方不明になってから3日目以降では、生存する可能性は急激に低くなるという。また独居の場合、行方不明になったことに気づくのが遅れ、それが捜索開始の遅れにつながり、結果として発見の遅れにつながりやすい。

　また、死因は溺死と低体温症が多い。認知機能の低下が重度であると、危険を回避する能力が低下し事故に遭いやすいと考えられる。

　行方不明者を発見した人の半数は、探していた人ではなく偶然みつけた人だ。もし様子がおかしい高齢者をみつけたら、勇気を出して声をかけてみることも大切。

　認知症による行方不明は、いつ発生するか分からない。同センターでは、認知症の人の行方不明対策として次のことを挙げている。

(1) 行方不明はいつ発生するか分からない
認知症の人の家族は、軽度の認知症でも行方不明になることがあり、行方不明はいつ発生するか分からないことを意識しておく必要がある。

(2) 事前の対策が重要
家族などの高齢者が行方不明になったときに、慌てずに対応できるようにするため、事前に対策をたてておくことも大切。 　市町村ではさまざまな行方不明対策を講じている。また、地域包括支援センターやケアマネジャー、主治医などの専門職、役所・役場なども相談先になる。

(3) 行方不明になったときはどうすれば良いか
認知症の人などが実際に行方不明になったときには、慌てずに対応する。行方不明は時間との勝負でもある。 　警察への行方不明者届の提出、地域包括支援センターやケアマネジャー、役所・役場などへの連絡など、できるだけ多くの機関や人に協力を求める。

高齢者の行方不明による死亡事故を防止するシステムを開発

　福岡大学や飯塚市立病院などは、高齢化社会に向け、独居高齢者を見守るシステムの開発に取り組んでおり、このほど認知症者の行方不明による死亡事故を未然に防止するシステムの開発に着手した。

　徘徊は「徘徊に早く気づく」ことが難しく、徘徊開始から捜索につなげるまでのタイムラグをなくすことが重要となる。開発中の「無断離院・徘徊検出システム"IKUXA イクサ"」は、これらの問題を解決し、死亡事故ゼロを目指すもの。

　これは、ネットワーク化されたセンサデバイス・システムを用いて、屋内(室内)から屋外(室外)への無断離院・徘徊を正確に検知し、端末に通知するシステム。

　高齢者の寝る・座る・立つ・動く・転倒などを検知する小型センサーにより、転倒や溺水などの緊急事態を早期に発見するシステムや、在宅の認知症高齢者の徘徊を早期に検出し、介護者などのスマートフォンなどに通知するシステムも開発する。

認知症による行方不明ーいのちを守るために必要なことー (東京都健康長寿医療センター)
認知症の人の見守りネットワーク事業 (福岡市)
行方のわからない認知症高齢者等をお探しの方へ (厚生労働省「身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイト」)