情報公開請求の約１０日後に『市職員がメール削除』…外付けＨＤＤに残っていたと判明

大阪のＩＲ用地を巡る不動産鑑定について、大阪市が「存在しない」と説明してきたメールが『１９８通存在していた』ことがわかり、謝罪しました。
　（大阪港湾局の担当者　７月３日）
　「大変申し訳ございませんでした」
　７月３日に謝罪の言葉を述べた大阪港湾局。大阪・夢洲のＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の不動産鑑定をめぐって、存在しないと説明してきたメールが、実は１９８通存在していたことが明らかになりました。
　ＩＲの誘致を巡っては、土地の賃料を算定した不動産鑑定業者４社のうち３社で価格などが一致していたほか、ＩＲ事業を考慮せずに賃料を算定するなどしていたことから、市民らが大阪港湾局と不動産鑑定業者との間でやりとりした文書の情報公開請求を行っていました。
　一方で、大阪港湾局はこれまで、鑑定業者などとのメールは消去したとしてきました。しかし、今年３月中旬に当時の担当職員が外付けハードディスクにメールが保存されていることに気付き、今年４月の人事異動で新しく担当となった職員が課長に報告したということです。
　（大阪港湾局営業推進室　田邊朝雄室長）
　「大半のメールは情報公開請求を受けていましたけれども、その公開請求日である２０２２年１１月２日以降の、１１月１５日と１６日に削除をしていた」
　当時の担当職員は、情報公開請求を受けた１０日ほど後にメールを削除していて、大阪市の聞き取りに対して、メールの取得から１年以上が経過しているため消去しても構わないと考えていた、と説明しているということです。
　大阪港湾局によりますと、１９８通のメールには、ＩＲを考慮外とする条件に関するやりとりなどが含まれていたということです。
　（大阪市　横山英幸市長　７月３日）
　「公文書管理について、今回のメールの件ですが、不適切な取り扱いになったということで、これは非常に残念で遺憾に思いますし、市民の皆さまにお詫びいたします」
　横山市長は公文書管理が不適切だったと謝罪。一方で、これまで賃料の算定にＩＲを考慮しないよう大阪市が伝えた事実は無い、としていた説明に齟齬は無いとしました。今後、見つかったメールについては情報を開示したいとしています。