「宗教虐待」全国の児相把握は６年で６５件、氷山の一角か…読売調査

読売新聞 / 2023年7月3日 5時0分

　全国の児童相談所が２０１７〜２２年度に把握した宗教の信仰に関連する虐待は６５件だったことが読売新聞の調査でわかった。信者を親に持つ「宗教２世」は２２年７月の安倍元首相銃撃事件で注目され、約１０００人が宗教活動を強要されたと回答した民間調査もあり、児相が把握できた件数は氷山の一角とみられる。専門家は「周囲が異変に気付ける仕組みが必要」としている。

　読売新聞は今年５〜６月、児相を設置する都道府県や政令市、特別区など全国７８自治体に調査を実施。虐待の通告・相談の時期や件数、内訳などを集計した。

　１７〜２０年度の通告・相談件数は２〜７件だったが、２１年度は２５件、２２年度は２４件だった。２１年度は宗教２世の実態がテレビ番組で紹介され、２２年度は銃撃事件後に宗教２世が国に被害の救済を訴えるなどしたことが増加の要因とみられる。

　内訳（複数回答）は、学校に行かせないなどの「ネグレクト」（育児放棄）が最多の４２件。信仰の強制など「心理的虐待」は２２件、体をたたくなどの「身体的虐待」は４件だった。

　通告・相談を受けた自治体は２８自治体で、半数超の４２自治体はゼロだった。東京都、栃木県、宮崎県、大阪市、京都市、名古屋市の６自治体は「宗教関連で抽出できない」などとして「不明」と回答。大阪府は１７〜２１年度が「不明」で、２２年度は０件。堺市は非公表だった。

専門家「子どもは被害言い出しにくい」

　一方、一般社団法人・社会調査支援機構チキラボが昨年９月、宗教２世（３世以降を含む）を対象にインターネット上で行ったアンケートでは、回答した１１３１人の８９％の約１０００人が家族から宗教行事への参加を強いられたと答えた。

　宗教団体の２世信者だった神奈川県の３０歳代女性は幼い頃、布教活動で戸別訪問する母に同行させられた。布教中は水を飲ませてもらえず真夏には熱中症になった。女性は「親から虐待を受けたが、当時は気付けなかった」と証言する。

　厚生労働省は２２年１２月、宗教を巡る虐待の対応指針を初めて策定。礼拝の長時間強要など虐待の事例を明示し、虐待に該当する場合は、一時保護などを行うよう児相などに求めた。

　愛知県立大の村田一昭准教授（子ども家庭福祉論）は「子どもは自ら被害を言い出しにくく、周囲の大人が察知することが重要。児相との連絡・調整を担うスクールソーシャルワーカーを学校に常勤配置するなど子どもを見守る体制を強化すべきだ」としている。

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