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平均年収は500万円｢日本の60代｣意外なリアル 平均資産はゼロか2000万円以上で二極化

東洋経済オンライン / 2023年7月3日 7時0分

500万円を超える年収と、意外と高い

60代の平均世帯年収は552.9万円と思った以上に高いという印象を持ちました。もちろん最多年収帯は201万〜400万円（全体の26.6%）で、平均より低くなっています。高額年収の人に平均値が引っ張り上げられているようです。それでも中央値が400万円を少し上回るところなので、60代の都市生活者の年収は十分に高いといえるでしょう。

ちなみに、60代でも現役で会社勤めをしている人は、世帯年収の平均値が769万円でかなり稼いでいます。一方で、公的年金を受け取っている人は相対的に年収が低くなっていますが、それでも487万円弱です。

世帯年収ですから、年金を受け取りながら夫婦でアルバイトなどの収入がそれぞれに100万円程度あれば、400万円を超えることは十分に考えられますから、不思議ではないのかもしれません。

一方で、世帯の年間生活費平均は358.3万円です。特徴としては、その分布が201〜400万円層に集中していることです。42.7％がその層に入っていますから、収入と比べると平均像が収斂している感じです。セグメントごとに平均値を計算しても、現役会社員だけ100万円ほど多いものの、あとはこのレンジにほとんど入っています。

収入に比べて支出のばらつきが小さいことから、60代は収入が多い人でも支出は抑制気味にしていることが窺えます。余裕のある生活をしているとみることもできますが、将来の支出増を気にして使い方をコントロールしているとみることもできます。

ただアンケート調査ですから、回答者が、この生活費のなかに税金や社会保険料などを含めていない可能性もあります。ちなみに総務省が発表している家計調査（2021年）における2人以上世帯のうち65歳以上の無職世帯では、消費支出の15.6%に相当する金額が、こうした税金や社会保険料といった非消費支出になっています。もしこのアンケート調査でもすべての回答者が非消費支出を含めていなかったとすると、それらを加えると410万円強が実際の支出だと計算できます。

それでも平均年収の75％くらいですから支出を抑えているといえますが、世帯年収が平均よりも低い層の人にとっては、他の資金が必要になることは明らかです。一般に60代に年収を聞くと、働いて得る勤労収入と公的年金の収入を想定します。しかし、それでも足りない場合には、保有する資産を取り崩して収入とする資産収入を加えて、退職後の生活費は賄われます。

東洋経済オンライン
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