米最高裁、同性婚巡る業務拒否認める判決　バイデン氏は懸念表明

[３０日 ロイター] - 米連邦最高裁は３０日、コロラド州のウェブデザイナーが信仰上の理由から同性カップルの結婚式に関わるサービスの提供を拒否することを認める判決を下した。ＬＧＢＴなど性的少数者への差別を禁止する州法で信念に反する言論を強制されることは、憲法が定めた言論の自由を侵害すると判断した。

９人の判事のうち保守派６人が原告の主張を支持し、リベラル派３人が反対した。下級審はデザイナーの女性の訴えを退けていた。

保守派のゴーサッチ判事は多数派意見で、コロラド州法は原告が信じていない言論を強制することになり、言論の自由を保障する合衆国憲法修正第１条に違反すると指摘。

「憲法修正第１条は米国を、全ての人が政府に強要されずに自由に考え、話すことができる豊かで多様な場所でだと構想している」とした。

リベラル派のソトマイヨール判事は反対意見で「最高裁は歴史上初めて一般に公開されている企業に対し、法で保護された社会の一員にサービスの提供を拒否する憲法上の権利を認めた」とし「差別を許可」する判決だと懸念を示した。

バイデン大統領も判決を批判。「米国では自分が誰であるか、誰を愛しているかという理由だけで、差別を受けるようなことがあってはならない」と訴え、今回の判決が差別を助長する恐れがあると懸念を示した。