この記事は会員限定です年収の壁解消に1人50万円助成 政府、雇用保険から拠出
多様な観点からニュースを考える![鈴木亘](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="300" height="300"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
一定の年収を超えると社会保険料などの負担が生じて手取りが減る「年収の壁」の問題で、政府は雇用保険料を財源に1人最大50万円の企業向け助成金を新設する。3年程度の時限措置で社会保険料に充当して手取りの減少を防ぐ。壁を意識せず希望の時間だけ働ける抜本改革にも着手する。
現行制度は101人以上の企業で月収8万8000円（年収換算で約106万円）以上の場合、社会保険料の負担が生じる。手取りが減るケースが...
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(更新)- 鈴木亘学習院大学経済学部 教授分析・考察
愚かな制度に愚かな対応を重ねる「改悪」だ。記事では詳しくわからないが、この1人50万円という補助金は、専業主婦・パートの保険料上昇分をカバーするだけではなく、企業側の労使折半分の負担までカバーしてしまうのではないだろうか。そうなると、労働者、企業ともに、こんなにお得な制度を使わない手はないので、正社員の一部までもが、補助金を受けるために短時間勤務になるという副作用が起きそうである。これは労働供給を増やそうという目的と真逆の本末転倒な結果である。また、サラリーマンの専業主婦たちだけが過剰な恩恵を受けることで、自営業や農林水産業の主婦たちの不公平感もますます大きくなる。ポピュリズムにもほどがある。
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(更新) - 石塚由紀夫日本経済新聞社 編集委員分析・考察
長年「年収の壁」問題を取材していますが、屋上屋を架すような制度改正が相次ぎ、仕組みを瞬時に理解できなくなってきました。なのでお金の出どころと払いどころだけに図式を単純化してコメントします。 雇用保険財源は働く人全員が保険料を支払っています。一方、今回救済対象となるのは社会保険料を自己負担したくない方。働き損を回避しようと就労時間を減らしている人のために、日々一生懸命働いている方の貴重な保険料を投じることが妥当な政策なのでしょうか。そもそも保険はリスク分散のための相互扶助の仕組みだと私は理解しています。個人の意思による就労時間抑制はリスクとは思えません。
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「年収の壁」はパートタイム労働者の給与が一定額を超えると社会保険料が天引きされて手取りが減る状況を指す。週の勤務が30時間未満のパートの場合、年収が130万円を超えると、会社員の配偶者が入る社会保険の扶養対象から外れる。厚生年金と勤め先の健康保険が適用され、給与から保険料の天引きが始まって手取りが減る。「130万円の壁」と呼ばれるものだ。また社会保険の適用拡大が進み、勤め先の従業員数が要件を満たす場合、勤務時間が20時間以上で月収が8万8000円（年収換算で約106万円）を超えていれば、保険料が天引きされるようになり、「106万円の壁」にぶつかる人も増えている。
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