エストニア共和国

1　面積

4.5万平方キロメートル（日本の約9分の1）

2　人口

約133万人（2021年）

3　首都

タリン　（注）タリン歴史地区（旧市街）は1997年より世界遺産。

4　言語

エストニア語（フィン・ウゴル語派）

5　宗教

国勢調査（2011年）によれば国民の半数以上が無宗教。ロシア正教、プロテスタント（ルター派）等。

6　略史

年月	略史
1219年	デンマーク人が進出し、タリン市を築く。
1346年	ドイツ騎士団が進出し、領有。
1629年	スウェーデン領となる。
1721年	北方戦争の結果ロシア領となる。
1918年	独立を宣言。
1920年	ソ連と平和条約を締結。
1940年	ソ連に併合。
1991年8月20日	エストニア最高会議が独立回復に関する決定を採択。
1991年9月6日	ソ連国家評議会がバルト三共和国の国家独立に関する決定を採択。
2004年3月	NATO加盟
2004年5月	EU加盟
2010年12月	OECD加盟
2011年1月	ユーロ導入

1　政体

共和制

2　元首

アラル・カリス大統領（2021年10月11日就任、任期5年）

3　議会

一院制（任期4年）、議席数101（比例代表制）

4　政府

• （1）首相　カヤ・カッラス首相（改革党）（2021年1月就任）
• （2）外相　ウルマス・レインサル外相（祖国党）（2022年7月就任）

5　内政

• （1）アンシプ政権は2005年4月から約9年間にわたる最長期の政権（中道右派）となり、2008年の世界経済危機を克服、健全な財政状況のもとでIT立国化を推進し、OECD加盟、ユーロ導入等を実現した。
• （2）2014年3月、アンシプ首相の辞任を受け、改革党と社民党の連立により、ロイヴァス改革党党首を首相とする政権が発足した。ウクライナ情勢の緊迫化を受けて安全保障政策等が争点となった2015年3月の総選挙においても改革党は第1党を維持し、ロイヴァス首相は選挙の結果社民党及び祖国共和同盟との連立政権を築いた（第2次ロイヴァス政権）。
• （3）2016年のイルヴェス大統領の任期満了に伴う大統領選挙では、国会における再投票の結果、カリユライド新大統領が選出された。
• （4) 2016年11月、ロイヴァス首相への不信任決議案が可決。中央党、社民党、祖国共和同盟による連立政権が発足。中央党のラタス党首が首相に就任。社会的公正の実現を掲げ、累進的な所得税基礎控除の導入や酒税の引上げ等の税制改革を実施。
• （5) 2019年3月3日の総選挙では野党改革党が勝利。与党は過半数の議席を確保できなかったものの、中央党が連立協議の主導権を握り、4月8日、祖国党と今次選挙で躍進した保守人民党との間で右3党の連立協定に合意、同月29日に第2次ラタス政権が発足した。
• （6) 2021年1月13日、ラタス首相は、自身が党首を務める中央党の関与を疑われた汚職事件の責任を取って辞意を表明。1月26日、カッラス改革党党首を首相とする、改革党及び中央党による2党連立政権が発足した。
• （7）2022年6月3日、カッラス首相は、中央党との連立を解消。2022年7月18日、新たな連立交渉の結果、改革党、祖国党及び社会党の三党連立による第2次カッラス政権が発足した。

1　外交

　エストニアは、1991年の独立以来、欧州への復帰を目指し、北大西洋条約機構（NATO）、欧州連合（EU）加盟を最大の外交目標とし、2004年3月及び5月にそれぞれ加盟を実現した。価値観を共有する強いEU、大西洋を跨ぐ強力な同盟関係の推進が外交基本方針。
　ウクライナ情勢の深刻化を受けて、2014年9月オバマ米大統領がエストニアを訪問し、NATOによる集団防衛の意志を改めて強調。
　EUへの連帯との観点から難民受入れ分担（550人）を満たすべく努力している（EU移住計画及び再定住スキームに基づき2018年10月までに171人を受け入れ）。
　2017年後半、EU議長国を務め、「タリン電子政府宣言」の採択や、PESCO（常設構造的協力）の創設に貢献した。
　2020～21年、国連安保理非常任理事国に就任。ベラルーシ、ウクライナ問題等を重視。

2004年3月

NATO加盟

2004年5月

EU加盟

2007年12月

シェンゲン領域に参加

2011年1月

ユーロ導入

（1）北欧・バルト諸国との協力促進

1991年

バルト議会会議設置

1992年

北欧・バルト8か国による協力枠組み設置

1992年

バルト海諸国理事会設置

1993年9月

バルト三国自由貿易協定署名

1993年11月

バルト三国平和維持大隊設置決定

1994年6月

バルト三国閣僚理事会設置

　エストニアは2014年にバルト海周辺の3つの地域枠組みにおいて議長国又は調整国を務めた。2013年11月、初の日本と北欧・バルト8か国（NB8）との外相級会合（於：デリー）の後、エストニアが調整国の下、2014年10月に同首脳会合（ミラノのASEM首脳会合の際、安倍総理とロイヴァス首相が共同議長を務めた）が開催された。

（2）ロシアとの関係

　1994年に駐留ロシア軍の撤退が完了。
　伝統的にロシアへの警戒心が強く、ウクライナ危機を受けたEUの対露制裁の継続を強く主張。
　国境条約については、1991年の独立後にロシアと交渉を開始。1999年には7年に亘る交渉を経て国境画定に関する条約の仮署名に至り、2005年5月、モスクワにて両国外相により正式に署名された。しかし、6月にエストニア議会が国境条約批准法を可決した際に追加した前文にロシアが強く反発し、8月にロシアは同条約への署名を撤回する旨の大統領令を発令し、交渉プロセスが一旦凍結された。その後、2012年10月、両国議会の主導により外務省間の協議が再開した。その結果、両国外相は、2005年に一旦合意した内容とほぼ同じ形で、2014年2月18日に国境条約に署名したが、現時点で未批准である。

　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、エストニアはEUでの合意に基づくロシア要人やオリガルヒの資産凍結、輸出入品目の制限、ロシア人に対する新規査証発給の原則停止などの措置を講じているほか、2022年末までにロシア産ガスの輸入停止達成を目指している。

（3）国際貢献

　イラク（2008年末終了）、インド洋（2013年5月終了）、コソボ（2018年10月終了）、アフガニスタン（2021年6月終了）、マリ、レバノン等への要員派遣を行っている。

2　主要国際機関加盟状況

1991年9月

国連加盟

1991年9月

OSCE加盟

1992年5月

IMF加盟

1992年6月

世銀加盟

1993年5月

欧州評議会加盟

1999年11月

WTO加盟

2010年12月

OECD加盟

3　国防（出典：エストニア国防省他）

（1）国防予算：

約6.46億ユーロ（GDPの約2.29％）（2021年）

（2）兵力：

国防軍は陸、海、空あわせて6,700人程度（常備兵力）。

（徴兵制：男子のみ8か月もしくは11か月）

（3）その他：

ディフェンス・リーグ（志願制の有事国防組織。約16,000人）あり。

サイバー防衛の分野で国際的なイニシアティブを発揮している。2007年に世界で初めての大規模なサイバー攻撃を受けた際の対応、及びサイバー防衛の重要性を世界に訴えたことにより、翌2008年にエストニア側のイニシアティブによりタリンにNATOサイバー防衛協力センターが設立された。

• （4）2014年に入り、ウクライナ情勢の深刻化を受けて、エストニア国内からのNATOバルト領空監視ミッションの開始及び米陸軍空挺旅団の派遣など、陸・海・空の防衛体制が強化された。また、2014年9月にオバマ米大統領がエストニアを訪問し、NATOによる集団防衛の意志を改めて強調した。2016年7月のワルシャワNATO首脳会合で、2017年から英国軍を中心とする700～1200人のNATOの部隊駐留が決定された。2022年2月末、英国軍900人が追加でエストニアに到着し、NATO軍総勢2200人となった。航空部隊は米国、フランス、ベルギーの戦闘機が展開。

1　主要産業

　主要産業は製造業、卸売・小売、不動産、運輸、建設等。製造業は、主に機械、木材、製紙、家具、食品、金属、化学等が中心。エネルギー資源関連では、オイルシェールを産出、主として発電に利用している。IT等のイノベーション産業の誘致・育成を積極的に進めている。

2　名目GDP

• 363億ドル（2021年：IMF）

3　一人当り名目GDP

• 27,282ドル（2021年：IMF）

4　実質経済成長率

• 8.3％（2021年：IMF）

5　物価上昇率

• 4.5％（2021年：IMF）

6　失業率

• 6.2％（2021年：IMF）

7　貿易額（2021年：エストニア統計庁）

（1）輸出：

182億ユーロ

（2）輸入：

200億ユーロ

8　主要貿易品目（同上）

（1）輸出：

機械・機械部品、鉱物、木材・木材製品等

（2）輸入：

機械・機械部品、鉱物、輸送用機器、電力、医薬品等

9　主要貿易相手国（同上）

（1）輸出：

フィンランド（14％）、ラトビア（10％）、米国（9％）

（2）輸入：

フィンランド（14％）、ロシア（10％）、ドイツ（10％）

10　通貨

ユーロ（2011年1月導入、1ユーロ＝約138.88円（2022年7月27日現在））

11　経済概況

（1）民主化・市場経済化

　独立以来、一貫して諸改革を推進し、民主化・市場経済化を果たした。政府の方針として自由経済を掲げており、良好な投資環境が整っている。また、政治・経済共に高い透明性を有しており、各種資料や指標のほとんどがインターネットで閲覧可能。ITスタートアップ企業が好調。

（2）外国企業依存型経済体質

　北欧系資本の投資が盛んで、特に金融・保険分野では外国資本が大半を占めている。

（3）経済成長とユーロ導入

（ア）経済成長率：

　2000年に入ってからは、段階的税制改革やIT産業の発展等により成長率が回復。2006年の成長率は内需主導で+9.9％となったが、2008年、世界的な経済危機の影響もあり、1999年来初のマイナス成長となった。2009年には-14.3％と最も深刻な経済危機を経験したが、その後急速に回復し、2011年には+7.1％の経済成長を遂げた。近年は輸出、企業投資及び公共投資が増加し、2017年の経済成長率は5.5％に達した。2018年の経済成長率は、労働力不足や高い賃金上昇率がネックとなり、前年比3.9％に減少。引き続き労働者不足と労働コスト上昇、それに伴う労働生産性の低下により、2019年の経済成長率は前年比4.0％にとどまった。2021年には新型コロナウイルスの影響から回復し、8.2%に上昇した（エストニア統計庁）。

（イ）失業率：

　失業率は2000年以降経済成長に歩調をあわせて推移したが、2010年には経済危機の影響で上昇し、年平均16.7％となった。その後、経済が回復するにつれて失業率も改善し、2019年には4.4％まで減少していた。2020年にはコロナウイルスの影響等により6.6%に増加したが、2021年には6.2%と若干改善した。長期的には、少子・高齢化や、出生率の低さもあり、労働力不足が懸念されている。

（ウ）物価上昇率：

　独立直後はハイパー・インフレ（1,000％超）を経験したが年々沈静化。2008年は、住居関連、燃油、食品等の価格上昇の煽りを受けて対前年比+10.4％となったが、2009年には経済危機のため対前年比-0.1％となった。その後、経済の成長と共に物価が上昇し、燃油価格低下等の影響で物価上昇率は落ち着きを見せていたものの、2021年後半からは経済成長とともに物価が上昇。さらに2022年にはロシアによるウクライナ侵攻を受けてガスや電気等のエネルギー情勢が変化し、6月に物価上昇率が対前年比で+21.9%と急激に増加。

（エ）ユーロ加盟：

　2004年に欧州通貨制度の為替相場メカニズム（ERM II）に参加し、2007年1月からのユーロ導入を目標に政策運営を行ってきたが、2006年4月、石油価格の影響でインフレ基準の達成が困難となったことから、導入を一時見送った。インフレ収束後、財政努力等により、ユーロ圏参加基準を満たし、2011年1月1日にユーロが導入された。

（オ）ユーロ圏での評価：

　他の欧州諸国が財政危機に苦しむ中、高い経済成長率と堅実な財政運営（2018年の公的債務はGDP比8％（ユーロ圏19か国で最も低い水準）を維持し、ユーロ圏の優等生と評価されている。

（4）EU諸国が主要貿易相手

　1991年独立後、ロシアへの貿易依存率を順次減らし、1995年のEUとの自由貿易協定発効後はEUの占める割合が大幅に増え、現在は貿易の70％以上をEU諸国が占めている。

（5）IT技術の進展

　IT立国化を国策として進めており、電子政府、電子IDカード、ネット・バンキング等の普及が顕著。各行政機関のデータベースは相互にリンクされており、オンラインで個人の情報を閲覧可能。また、選挙投票や確定申告、会社設立がネット上でできる他、電子カルテ等の先進的な取り組みが進められている。なお、エストニアでは世界で唯一、国政選挙で電子投票が行えるようになっている。

　2014年12月、外国からの投資、企業誘致等を促進するため、電子居住権（e-Residency）の制度が導入された。これにより、電子居住権取得者は、エストニアの国民・居住者以外でも、エストニアの電子政府のシステムが利用可能になった。また、企業の設立・運営、納税や電子署名をエストニア国外から行えることで、事業の効率化、時間・コスト削減につながる。ただし、最近はマネーロンダリング規制との関係で、ほとんどの銀行でe-Residencyによる銀行口座開設ができないケースが増えており、国外からの企業運営には制約があると見られている。

1　政治関係

• （1）1921年1月、日本はエストニアの独立を正式に承認（1919年3月には事実上の承認を行っている）。両国間で外交関係が開設され、日本はタリンに外交官出張所を有していたが、1940年、ソ連によるエストニア併合に伴い同出張所を閉鎖。
• （2）1991年9月、日本はバルト三国に政府ミッションを派遣し、バルト三国の平和裡の独立に支持を表明。9月6日、国家承認。10月10日、新たな外交関係開設。
• （3）1993年1月、在エストニア日本国大使館開設。1996年9月、在京エストニア大使館開設。2010年1月、初代常駐大使として星秀明大使を任命。
• （4）2021年、日エストニア友好100周年（エストニアは1918年にロシアからの独立を宣言、日本は1921年1月26日にエストニアを国家承認。エストニアは1940年にソ連に併合され、1990年にソ連からの独立回復を宣言。日本は1991年にエストニアを改めて国家承認している。日本とエストニアは、2021年を「日・エストニア友好100周年」としている。）

2　経済関係（出典：エストニア統計庁（2021年））

（1）日本との二国間貿易

（ア）対日輸出：1億1,740万ユーロ（木材・ログハウス、機械類、金属、光学・精密機器等）

（イ）対日輸入：4,240万ユーロ（機械類、自動車・同部品、工具等）

（2）進出日系企業数

　エストニア法務省の企業登録及び在エストニア大使館の調査によれば、2021年10月現在、日系企業（現地法人化された日系企業）は107社存在する（多くが個人経営の企業。e-Residencyにより設立された企業の全てをカウントしているわけではない）。

3　IT・サイバー分野の協力

　近年、IT・サイバー分野での日・エストニア間の協力関係が進展しつつある。

• 2013年12月、東京において、ICT政策およびサイバー・セキュリティ分野における日・エストニア間の政策対話が実施された。
• 2014年6月、タリンで開催されたサイバー・セキュリティに関する国際会議CyCon（サイコン。NATOサイバー防衛協力センター主催）に日本の官民関係者12名が参加。
• 2014年4月、タリンで開催されたフリーダム・オンライン「連合」第4回会合において、日本の同「連合」への加盟が決定され、日本から新美サイバー政策担当大使が代表として出席。
• 2014年3月の日エストニア首脳会談での合意を受けて、2014年12月、2015年12月及び2017年1月に日エストニア・サイバー協議が開催された。
• 2018年10月に開催されたタリン・デジタル・サミットには平井IT政策担当大臣が出席した。
• 2019年5月に開催されたCyCon（サイコン。NATOサイバー防衛協力センター主催）では、薗浦総理大臣補佐官が日本の安全保障とサイバー空間に関する基調講演を行った。
• 2021年9月に開催されたタリン・デジタル・サミットには平井デジタル大臣がオンライン出席した。また、2021年12月にオンラインで第4回日エストニア・サイバー協議が開催された。
• 2022年5月に牧島デジタル大臣がエストニアを訪問し、スット起業IT大臣との間でデジタル分野における協力覚書（MoC）に署名した。

4　在留邦人

231人（2022年7月大使館）

5　在日当該国人数

130人（2021年12月法務省）

6　訪問者数

• 日本からエストニア　1,705人（2021年、エストニア中央銀行、2019年は83,580人）
• エストニアから日本　605人（2020年、法務省、前年は3,426人）

7　要人往来

（1）日本から（2002年以降）

年月	要人名
2002年5月	植竹外務副大臣
2002年9月	尾辻財務副大臣
2006年7月	中馬内閣府特命担当大臣（総理大臣特使）
2007年5月	天皇皇后両陛下
2011年5月	伴野外務副大臣
2011年8月	三笠宮彬子女王殿下
2013年7月	経団連ヨーロッパ地域委員会代表団
2013年8月	衆議院内閣委員会代表団
2013年9月	西村内閣府副大臣
2014年7月	山崎参議院議員議長
2014年8月	自民党IT戦略特命委員会代表団
2015年4月	山口内閣府特命担当大臣
2015年5月	左藤防衛副大臣
2015年10月	甘利経済再生担当大臣
2015年11月	山田外務大臣政務官
2017年7月	郡司参議院副議長
2017年7月	三ツ矢衆議院外務委員長
2017年8月	竹内衆議院総務委員長
2017年11月	中根外務副大臣
2018年1月	安倍内閣総理大臣
2018年5月	小野寺防衛大臣
2018年9月	岡本外務大臣政務官
2018年10月	平井IT政策担当大臣
2019年5月	薗浦総理大臣補佐官
2021年7月	茂木外務大臣
2022年5月	牧島デジタル大臣

（2）エストニアから（2001年以降）

年月	要人名
2001年9月	パルノヤ経済相（JETRO・バルト三国各政府共催「バルト三国展」）
2002年6月	オユランド外相
2004年10月	リューテル大統領（実務訪問賓客）、アンシプ経済通信相（前首相：リューテル大統領（当時）に同行して訪日）
2008年2月	パエト外相（外務省賓客）
2010年2月	アンシプ首相（実務訪問賓客）
2010年12月	オユランド欧州議会議員（元外相）（21世紀パートナーシップ促進招へい）
2011年10月	エルグマ国会議長（閣僚級招聘）
2011年10月	ミフケルソン国会外交委員長他
2012年10月	リギ財相・ハンソン中銀総裁（IMF・世銀年次総会）
2013年3月	テラス国防軍司令官（閣僚級招聘）
2013年10月	ミフケルソン国会外交委員長（NATO国会議員会議）
2013年12月	ICT代表団（ICT政策及びサイバー・セキュリティ分野における日エストニア間の政策対話）
2014年1月	パエト外相（外務省賓客）
2014年3月	イルヴェス大統領（実務訪問賓客）
2014年6月	オシノフスキー教育科学相（OECD教育大臣非公式会合）
2015年1月	スリング貿易企業相（閣僚級招聘）
2016年4月	ロイヴァス首相、オヴィール企業相（首相に同行）
2017年3月	パロ起業IT相（IT企業ビジネスマッチングイベント参加）
2017年4月	タッム地方問題相（エストニア食品プロモーションイベント参加）
2017年9月	レプス教育科学相
2018年5月	パロ起業IT相
2018年9月	ルイク国防相
2019年6月	ラタス首相（G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合出席）
2019年10月	カリユライド大統領（即位礼正殿の儀参列）
2020年2月	ラタス首相
2021年8月	カリユライド大統領（東京オリンピック競技大会閉会式出席）

8　友好議員連盟

• 1996年　日本エストニア友好議員連盟及びエストニア日本友好議員連盟設立
• 2011年4月　エストニア日本友好議員連盟再設立
• 2013年11月　日本エストニア友好議員連盟再編成
• 2019年4月　エストニア日本友好議員連盟再編成

9　友好協会

• 日本・エストニア友好協会（吉野忠彦会長）
• エストニア・日本協会（ヘイキ・ヴァッラステ会長）

10　姉妹都市・友好都市

• 長野県佐久市・サク市（姉妹都市2019年5月～）（同友好都市2007年5月～）
• 千葉県市川市・パルヌ市(2019年10月、自治体連携協定に署名)
• 石川県加賀市・ハープサル市(2019年11月、友好関係促進のための覚書に署名)