超帝国主義
圧倒的な世界債権国としてのアメリカの出現は、その原点において政府の機能であった。それは、貿易収支の黒字を海外に投資した民間の産物ではなく、利益や内部で生み出されたキャッシュフローを海外事業に再投資することによって、民間の海外投資が自己拡大した結果でもない。そのような民間資金の再投資は行われたが、戦時中にアメリカ政府が同盟国に対して行った前借金や、戦後、救済と復興のために行った前借金に比べれば少額であった。
他の資本主義経済の場合、政府の介入は一般に、海外への民間投資の拡大、特に未開発の天然資源に恵まれた外国の植民地化のために行われた。政府は軍事力や海軍力を行使して領土を占領し、その地域における自国民の私的資本利益の拡大を確保し、他国の資本家をその地域から排除した。あるいは、より単純に、そのような地域の支配者と特別協定を結び、顧客寡頭政治として同様の結果をもたらした。いずれにせよ、民間資本が主導権を握り、政府の行動はそれに続くものであった。これは不変の順序ではなかったかもしれないが、通常の継承順序であった。海外における私利私欲の育成が重視され、そのような私利私欲は国家全体の私利私欲と同一視されてきた。
アメリカが世界の債権者としての地位を獲得したのは、このような歴史的な道筋をたどったわけではなく、同じ動機によるものでもなかった。米国の海外投資の急増は、民間投資家によるものではなかった。政府によるものだった。原材料が豊富な未開発地域ではなく、米国よりも工業生産高が高く、自国内の原材料が目に見えて不足しているヨーロッパに向けられたのである。アメリカ政府がヨーロッパに大規模な投資を行う動機は、政治的な側面が強く、経済的な役割は小さかった。
実際、アメリカの民間産業と金融の利益は、欧州戦争と欧州復興に政府が財政的、軍事的に介入しないことが最善であったという議論は妥当である。戦争がいつまでも続き、疲弊しきったヨーロッパは、アメリカの民間金融資本による支配にさらされることになる。アメリカの民間金融資本一般から見れば、介入は誤りであった。第二次世界大戦の終結が証明したように、完全に疲弊したヨーロッパが、原材料を産出する植民地を維持し続けることはできなかった。こうして、アメリカ政府による介入は、欧州とその植民地地域の両方において、アメリカの民間金融資本の潜在的な拡大領域を制限したのである。
