ドイツ銀、米富豪エプスタイン氏と取引で罰金　160億円

【ベルリン=石川潤】米ニューヨーク州金融サービス局（DFS）は7日、ドイツ銀行に1億5千万ドル（約160億円）の罰金を科すと発表した。少女買春をあっせんした罪で起訴された米富豪ジェフリー・エプスタイン被告（2019年8月に拘置施設内で自殺）との取引などで、重要なコンプライアンス違反があったと認めたためだ。

DFSによると、エプスタイン被告との取引で金融当局が銀行に執行措置を取る初めてのケースとなる。今回の処罰の対象には、巨額の資金洗浄疑惑を抱えるデンマーク大手、ダンスケ銀行のエストニア支店などとの取引も含まれる。

エプスタイン被告との取引では、ドイツ銀行は犯罪歴などから高いリスクがあると知りながら、適切に口座を監視していなかった。共犯者への支払いやロシア人モデルらへの支払い、4年間で80万ドルを超える疑わしい現金の引き出しなど、合計で数百万ドル規模の取引を見逃していた。

すでに死亡しているエプスタイン被告は政財界に幅広い人脈を持ち、売春をあっせんした疑惑が持たれていた。トランプ大統領のほか、クリントン元大統領や英国のアンドルー王子、イスラエルの元首相などとの交友が知られている。

ダンスケ銀行エストニア支店は、2018年に発覚した世界最大級の巨額の資金洗浄疑惑の中心地だ。ドイツ銀行はドル送金に関して、ダンスケ銀行の疑わしい取引を防ぐための十分な措置を講じていなかった。

ドイツ銀行は日本経済新聞に対して、エプスタイン被告との取引について「間違いを認識している」と認めた。当局に全面的に協力し、体制の改善・強化にも取り組んできたと強調した。

ドイツ銀行は収益力の低さやコンプライアンスの問題で株価の低迷が続いている。19年にはコメルツ銀行との統合交渉が頓挫し、自力での経営再建を探っていた。