教育訓練給付金.JP

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当サイト「教育訓練給付金.JP」を運営する教育訓練制度研究会では、日本の教育訓練給付制度を真剣に調査・研究し、分かりやすくできるだけ正確に発信するように努めています。

ハローワークが実施する教育訓練給付制度は1998年（平成10年）に創設され、その後、給付制度が拡充されました。日本の教育訓練給付制度がスタートして20年以上が経過していますが、法令の改正が頻繁に行われているため、誤った解説や誤解を与えかねない勧誘をしているサイトが散見されます。

また、教育訓練給付制度を定める雇用保険法は社労士試験の試験範囲でもあります。試験対策としてもご活用ください。

初めての人のための教育訓練給付金ガイダンス

日本の教育訓練給付制度について基本的な解説はこちらをご覧ください。

雇用保険の教育訓練給付（厚生労働省・ハローワーク）

国（ハローワーク）が実施する教育訓練給付は次の4つがあります。

教育訓練給付はそれぞれ給付の目的が異なるため、給付率や手続きが異なります。特に、教育訓練支援給付金と教育訓練給付金は法律上も制度上も全く異なりますので注意が必要です。

教育訓練給付金の金額は原則として教育訓練施設に支払った「教育訓練経費」に給付率をかけて計算します。教育訓練支援給付金は基本手当日額の8割です。

教育訓練給付は、教育訓練給付対象者が支給要件期間を満たしたときに支給を受けることができます。

教育訓練給付の手続きは、本人の住居所を管轄するハローワークで行います。

教育訓練給付の支給を受けるには、厚生労働大臣が指定する教育訓練給付金対象講座を受講し、修了する必要があります。教育訓練給付金対象講座は厚生労働省の「指定基準」を満たしています。

雇用保険の基礎知識

教育訓練給付は、雇用保険の給付（失業等給付）として実施するものであり、雇用保険に加入中か、または加入したことのある人でなければ利用することができません。相談するには雇用保険の窓口であるハローワークの雇用保険給付課にいかなければなりません。

教育訓練給付を理解するには、雇用保険の知識が必要です。用語の解説は次の各記事をご覧ください。

教育訓練給付以外の給付金

求職者支援として「短期訓練受講費」があります。短期訓練受講費は教育訓練給付ではなく、就職促進給付（求職活動支援費）の一つです。

また、雇用保険給付、教育訓練給付の支給を受けることができない人（特定求職者）で収入の少ない人は無料の職業訓練を受けながら、職業訓練支援給付金（毎月10万円）の支給を受けることができます。

自治体独自の給付金もあります

自治体が雇用対策として独自に行うものは、各自治体によって実施状況が異なります。最も多くの自治体が実施しているのは、ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）向けの自立支援給付金です。「ひとり親　○○市」といったキーワードで検索すれば、自分が住んでいる自治体が実施しているひとり親家庭向けの制度を探すことができます。また、「教育訓練　○○市」「職業訓練　○○市」等で検索すれば、ひとり親以外の支援制度も探すことができます。

なお、給付金を受けるには受講する前に事前の相談が必要な場合があります。自治体が実施する給付金の窓口は、各自治体の市区町村役場です（市民課か総合窓口で聞けば案内してくれる）。