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性行為の間にスマホをいじりながら撮影する男性に気づき、拒否するも応じてもらえなかった。ポルノサイトに投稿されていた。顔が映っていた。推薦で大学進学も決まり、入学金も支払い済みだったが、学校からは、家庭の事情などの理由にして辞退するよう迫られた。

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1,525

22.8万

さらにその後「5日以内に退学届を出すか、卒業判定会議で全職員にこの動画を見てもらうか選択しろ」と言われ、やむなく自主退学した。警察に相談したものの相手を特定できないと言われた。少女と母親は、NPO法人「ぱっぷす（ポルノ被害と性暴力を考える会）」（事務局・東京）に相談。

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1,707

24.3万

ぱっぷすは弁護士事務所の協力を得て、少女がサイト側への削除要請や投稿者情報の開示を求めて起こした裁判を支援した。少女側は約1年かかって勝訴。投稿者の氏名、住所を突き止めることができた。その情報をもって警察に再度相談したところ、男は児童ポルノ製造、提供の疑いで逮捕され、

412

2,163

21.4万

昨年、懲役2年執行猶予4年の判決を受けた。男は投稿による金銭的利益は得ていなかったが、裁判で、投稿した映像にコメントや閲覧回数が増えることで自己顕示欲が満たされたと話した。

358

1,748

20.9万

元データは逮捕時点で差し押さえられ、削除されたが、すでに1千万回も視聴されていたという。個別にダウンロードされたものが再びアップロードされる可能性もある。一度アップされた映像や画像はすべて回収するのはほとんど不可能だ。

336

1,648

20.4万

子どもの性求める大人の罪相談支援員の岡恵さん(32)は「彼女は児童ポルノ被害者なのに、学校は被写体として出たあなたが悪いと共犯者のように見ていた」と指摘する。さらに「女性の体を商品として、児童ポルノをAVとして、見ている需要側、社会に問題がある」。

787

3,240

21.6万

2013年度からこれまで、ぱっぷすが受けた相談者の総数は約900人。そのうち20歳未満の未成年者が4割を占め、最近は18歳未満の子どもからの相談も増えているという。

331

1,451

19.6万

理事長の金尻カズナさん(39)は「投稿する側は身分証明書も出さずに簡単に投稿できる。一方で、削除要請には身分証明書を示さなくてはならない」と問題点をあげる。「削除には時間と手間がかかる。場所を提供しているプロバイダーや回線事業者の社会的責任も問われるべきではないか」と語る。

524

2,213

19.6万

9月には小学生が被害にあった事件が明らかになった。都内在住の男(33)が昨年2月に、SNSアプリで知り合った当時小学6年の少女とホテルで複数回性交して、その様子を撮影したとして、強制性交、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕された。

295

1,209

18万

男は行為そのものを撮影した動画や画像を、ネット上の掲示板で知り合った男に数十万円で販売していたという。また最近は、未成年が自ら裸や下着姿の写真を送信してしまう「自画撮り」の被害も深刻だ。

233

1,083

16.2万

この夏、「全国ICTカウンセラー協会」（事務局・東京）に中学1年の少女から相談が寄せられた。ツイッターを通じて知り合った「彼氏」に送った裸の写真が、ネット上の画像投稿サイトに載っているという。少女は「彼氏」と一度も会ったことはなく、ツイッターなどのやりとりで親交を深めた。

196

923

15.1万

「新型コロナウイルスの影響で会いたくても会えないから」と画像を要求され、従った。しかし「似たような子が出ている」と知人に聞いた少女がネット上で自分の名前などから検索し、その写真を発見した。相談を受けた協会は少女の身分証明書などをもとにサイト側に画像の削除を依頼し、画像は削除された

187

883

14万

ただ、安川雅史代表理事は、「一度ネット上に流出した画像は、誰がコピーしたかわからない怖さがある」。通報したサイトでは削除されても、また別のサイトに画像が再度投稿されることもあるとして「いたちごっこ状態」だと指摘する。

201

869

13万

投稿者は、投稿動画の無料視聴の再生回数による広告収入や動画販売の収入などを得ることができるという。児童ポルノをめぐっては日本の規制が遅れているとの指摘を海外から長年受けてきた歴史がある。単純所持が禁止になったのは14年で、主要7カ国(G7)の中で一番遅かった。

251

943

12.4万

警察庁の統計によると、昨年1年間に警察が摘発した児童ポルノ事件の被害者は過去最多の1559人で、そのうち中学生が621人で最も多かった。また、自画撮りが全体の約4割を占めた。

216

802

11.5万

「嫌われたくない」気持ちを利用され… 子どもたちがネット上での出会いに抵抗がなくなってきていることも背景にある。情報セキュリティー会社「デジタルアーツ」が今年2月に10～18歳の小中高生約600人に行った調査では、約4割が「ネット上のみでコミュニケーションをとる友達がいる」と回答。

190

798

10.7万

一方、自画撮りの被害の当事者になり得ると考えていると回答したのは、5.7%にとどまった。安川さんによると、コロナ禍で以前よりも小中学生からの相談は増えており、学校から支給されたタブレットで見知らぬ相手とやりとりをしているケースもあった。

158

687

10万

最近では、ツイッターや出会い系アプリ、ゲームを通じて親しくなるケースも増えている。相手はネット上でのやりとりを重ねる中で徐々に要求をエスカレートさせ、子どもの「嫌われたくない」などの感情をうまく利用しているという。

163

700

9.4万

安川さんは「子どもは画像が外部に出回る危険性を知らず、軽い気持ちで送ってしまいがち」と話す。児童ポルノへの規制が厳しくなるなか、児童による自画撮りは高額でやりとりされ、大人に狙われやすいとみる。

161

682

8.9万

「子どもたちを守るのは大人の責任。端末にフィルタリングをかけたり、実際の事件のニュースを見せて、ネットの危険性を子どもたちに伝えたりする必要がある」と注意を促す。性的画像などについての相談を受けているNPO法人「人身取引被害者サポートセンター　ライトハウス」でも、

184

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8.4万

18歳未満の相談が増えている。新規相談が241件だった18年度は18歳未満は36%だったが、633件の新規相談があった19年度は44%を占めた。SNSで知り合った人に自画撮りした裸の写真や映像を送ってしまったと相談してくる子どもが多いという。

157

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8万

相談員の瀬川恵子さんは「最近は被害が一般化している。しかも、共通しているのは、『自分が悪いことをした』という意識。学校に知られたら処分されるのではと恐れて、被害を被害として声を上げられていない」。 18年の東京都を皮切りにこれまで32都道府県が青少年保護育成条例で

204

752

7.8万