ドローンに免許や資格は必要？どれがいいのか分からない人必見！

YouTubeで「ドローン　沖縄」で検索するとさまざまな空撮動画が出てくるように、ドローンは私達の日常に溶け込み、今後もさまざまな用途で活用されていく可能性が高い機器です。

誰でも飛ばせる機械のように思えますが、中には「ドローンを飛ばすのに免許や資格はいらないの？」と思った事がある方もいるのではないでしょうか。この記事では、ドローンを飛ばすのに必要な免許や資格があるのか、まとめて解説します！

せりぽよ

現役ドローンパイロット&ライターとして活動中 / Mini2・Phantom4 Pro+ V.2.0の2台を所有 / DJI CAMP スペシャリスト・ドローン検定3級・UAS Level2取得済 / 執筆のご相談はこちらから

<おすすめ記事>

・【ドローンパイロット監修】ドローンのリモートIDとは？おすすめ商品もご紹介！

・2022年最新！ドローンに関する航空法改正の概要や変更点を解説【前編】

・2022年最新！ドローン航空法改正を解説【後編】【操縦ライセンス】

・ドローンの機体登録制度が2022年6月から義務化！徹底解説します【事前受付開始中】

もくじ [表示する]

そもそもドローンに免許や資格はあるの？

率直にお伝えすると、2022年12月3日の時点では「ドローンの免許」というものは存在しません。「ドローン　免許」で検索すると多数の資格が出てきますが、そのうちのほとんどは民間資格です。具体的になぜドローンの免許が現状で存在しないのか、お伝えします。

ドローンの免許が現状存在しない理由

所有有無にかかわらず、運転免許のような言葉で免許という言葉に馴染みが深い方は多いと思います。「免許があれば運転して大丈夫」という認識の方も多いように、免許は官公庁や行政機関が、規制・禁止されている行為を特定の条件を満たした人物に対して実行してもよい許可を出す事です。

また、免許と資格の違いは「保有していないと法的に罰則が発生するかどうか」です。

ドローンの飛行は現状として航空法で規制されていますが、例えば人口集中地区（DID地区）で飛ばすための飛行許可申請でも飛行履歴が10時間以上あり安全対策が施されているかを確認できれば飛行許可が降ります。

これは民間資格を取得している方が資格証を提出することでも許可が降りますが、無資格の方でも適切に申請をすれば飛行許可が降りるのが現状です。

無資格の方でも飛行許可が降りてしまうことからも、ドローンの各種資格を所有していなくても法的に罰則が発生しない事がわかります。そのため、2022年11月30日現時点ではドローンの免許は存在しないと言えるでしょう。

ただし、2022年12月5日から新設される「無人航空機操縦士」という国家資格の運用が始まってからは、一等無人航空機操縦士は免許に該当する可能性があります。

DID地区にて補助者無しで行う目視外飛行（レベル4飛行）は、前提として一等無人航空機操縦士を所有している者でなければ実施できません。先述した免許の定義や資格と免許の違いを踏まえると、一等無人航空機操縦士は免許に該当する可能性も高いでしょう。

ドローンの資格を取得するメリット・意味は？

「免許が無くて資格が無くてもドローンを飛ばせるなら、資格を取る意味ってあるの？」と思う方もいるでしょう。事実として、法令に違反しない範囲であれば無資格でもドローンを操縦することは可能です。

ですが、自分のためだけではなく、ドローンを操縦している環境にいる第三者の安全を確保するためにも、筆者はドローンの操縦資格を取得することをおすすめします。

例えば、もし車の運転免許が存在しなかったとしましょう。その場合、ドローンと同様に資格を持っていなくても車を運転できてしまいますよね。ですが、それはドライビングスクールなどで安全に運転するための知識を身につけたり、運転指導を受けていなかったりという状態で車を運転することになるため、第三者を巻き込みかねない交通事故や法令違反の可能性が高い、極めて危険な運転を行う事と同義です。

ドローン操縦も同じように、ドローンスクールなどで正しく運用するための基礎知識や法令に関する知識を学び、その上でインストラクターから安全にドローンスクールを操縦するための指導を受けて、ようやく安全に操縦するための土台に立てる状態となります。

ドローンは細心の注意を払って操縦・運用すれば、さまざまな用途がある機械です。しかし、ドローンを安全に運用するための知識や経験を持っていないのであれば、確実に安全運用のノウハウを習得できるドローンスクールに通い、民間資格を取得するのがおすすめです。

また、ドローンで仕事をしようとする方の場合は、迷い無く資格を取得することを推奨します。クライアントに対して「無資格だけれども安全にドローンを操縦します！」という人と、「ドローンスクールできちんと学んで操縦スキルの認定資格も所有しているので、安全にドローンを操縦します！」という人がいたら、お仕事を依頼するクライアント側は後者を選ぶのが普通ですよね。

お仕事でドローンを活用したいのであれば、クライアントとなる先方に選んでもらうための判断材料としてもドローンの資格を持っておくことが望ましいです。

ドローン操縦に関する民間資格まとめ

ドローン操縦の民間資格を取得できるドローンスクールは非常に沢山あります。日本各地にさまざまなドローンスクールが用意されているため、最寄りで探したい場合は「船橋ドローンスクール」のように検索してみるとよいでしょう。

今回は、ドローンに関する民間資格の中から抜粋して、4つを紹介します。

JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)

JUIDAは国内でもっとも規模が大きいと言っても過言ではない、航空局に認定されている管理団体です。

2022年12月3日時点では47都道府県の各地に、合計で307校のJUIDA認定ドローンスクールが開講されています。受講できるカリキュラムは座学講習時に学ぶ知識は体系的に網羅されているため、初心者でも法令の認識漏れなどを防げるのが特徴です。

JUIDAで取得できる資格は「無人航空機操縦技能証明」「無人航空機安全運航管理者」がメインとなり、これらの資格を取得した後にスクールの推薦を受ければ「認定インストラクター」の資格も取得できます。

無人航空機操縦技能証明はその名の通り、資格取得者が無人航空機を安全に飛行させるための知識と操縦技能を有する者であると証明する資格です。無人航空機操縦技能証明は目安として4日間ほどの講習を受ける必要があるため、一般的なドローンスクールよりも講習期間がやや長めです。

無人航空機安全運航管理者は無人航空機の運航に関わる十分な安全と法律の知識を有し、飛行業務の安全を管理する者であると証明する資格であり、安全運航管理のための基本知識とリスクアセスメントを学ぶことができます。

DPA(一般社団法人ドローン操縦士協会)

JUIDAは初心者でも安全面から法令までを幅広くカバーできるのが特徴でしたが、DPA（ディーパ）は座学よりも操縦練習となる実技に注力している管理団体です。

DPAの講習カリキュラムは高度な技術を要するラジコンヘリ操縦の第一人者により作られたものであり、受講者のプロポの持ち方までインストラクターが細かく指導するような、実践的な手厚い指導を受けることができます。

DPAで取得できる資格は「ドローン操縦士回転翼3級」と「ドローン操縦士回転翼3級インストラクター」の2つです。

ドローン操縦士回転翼3級ではドローンを安全に飛行させるために必要な基礎知識を身につけ、安全なドローン操縦を行うための基本技能を習得することができます。

ドローン操縦士回転翼3級インストラクターでは、ドローン操縦士回転翼3級の講習を指導する上で必要な知識・操縦技術を習得可能です。ただしDPAのドローン操縦士回転翼3級インストラクターでは実技の熟練度が求められるため、その分受講料も高額な傾向にあります。

なお、DPAのドローン資格を取得した場合、申請を行えばDPA会員専用の損害賠償保険に無料で加入できるため、この辺りのサポートも充実しているのもDPAでドローン操縦資格を取得する魅力です。

DJI CAMP

ドローンメーカーの最大大手「DJI」が実施している、DJI製品を安全に使用できる操縦者の育成を目指して実施されている教育プログラムが「DJI CAMP」です。DJI CAMPでもっともスタンダードな資格は「DJI CAMPスペシャリスト」であり、DJI製ドローンを安全に運用する上で必要となる、正しい知識・操縦方法・飛行モラル・リスク管理を取得しているかを認定されます。DJI CAMPスペシャリストの他には、「DJI CAMPインストラクター」や「DJI CAMPマスター」があり、受講条件に飛行操縦時間が求められるだけではなく、DJI CAMP運営事務局との面談をする必要があります。

一般的なドローンスクールでは座学講習・座学試験・実技講習・実技試験という構成が多いですが、DJI CAMPスペシャリストではこの4つに加え、在宅でも受験できるオンラインテストに合格しなければいけません。

筆者はDJI CAMPスペシャリストを取得していますが、座学講習の品質が高く他の講習では教わらなかった細部まで教われた点にとても満足しています。ただし、DJI CAMPスペシャリストの実技講習・実技試験ではGPS(GNPS）が利用できないATTIモードで操縦するため、ATTIモードの操縦に不慣れだったり心配だったりという方は、事前に実技補習を受講しても良いでしょう。

編集後記

ドローンに関する免許や資格について解説しました。そもそもドローンの資格が免許に該当しないという事は、初耳だったという方も多いのではないでしょうか。

今回ご紹介したドローンの民間資格は免許ではないものの、自分を含め周囲の安全を確保しながらドローンを操縦するためにはぜひ取得していただきたい資格です。コストはかかるかもしれませんが、万が一の事故が起きてしまってからでは遅いため、まだドローンの資格を取得していない方はぜひ取得を検討してみてくださいね。