マイケル・ハドソン「超帝国主義」p.48

アメリカが休戦後の融資を行った動機

1918年11月、休戦協定によって戦闘は終結した。アメリカは直ちにヨーロッパに救援と復興のための融資を行おうとしたが、議会はその資金配分を拒否した。このため、ヨーロッパは戦時中の高騰した価格でアメリカから食料を購入し続けることができず、アメリカの農産物や工業製品の価格崩壊の危機を招いた。1919年1月、イギリスが毎月の食糧発注を中止すると、アメリカの農業関係者の間では、価格崩壊が間近に迫っているとの不安が広まった。すでに政府は、「自動車産業を破綻させないために、何千台もの自動車やトラックをスクラップしていた」のである。

同じことが農業にも起こると思われた。当時アメリカ食糧庁の長官であったハーバート・フーバーは、ウィルソン大統領に手紙を出した:

我々のメーカーは、膨大な量の在庫を持っている......すぐにでも出荷できる状態だ。しかし、最も深刻なのは、腐敗しやすく輸出しなければならない豚肉製品である。...もし市場がなく、銀行から豚肉製品産業への数億ドルの前借りがある場合、我々は金融危機に陥るばかりか、この目的のために身を投じたアメリカの農家を裏切ることになるだろう。余剰分は非常に大きいので、米国内で吸収することはできないし、腐りやすいので無駄になってしまう。

そこで政府は、議会が復興債権を認めないことを回避しようとしたのである。「政府は、戦争がまだ続いているかのように振舞うことにした。厳密にはそうであったが、借款法では、戦争の合法的な終結は大統領の布告によって決定されることになっていたからである。」実際、復員の問題と課題に関する米国政府への報告書の中には、第二次世界大戦後の世界銀行の計画を先取りしたものがあった。「政府の要求に代えて、移行期間中に人員と資材を充てることができ、そこから非常にゆっくりと撤退させることができる多くの用途がある。第一に、戦争によって消耗し陳腐化した機械、設備、その他の資本財を交換する大きな必要性があることである。第二に、人、資材、工場は、戦争で荒廃した地域の復興に利用することができる。フランスでもベルギーでもロシアでも、人や資材の用途は豊富であり、そこで使用される産業機器の大部分は、この国で製造することも十分可能である。」これらの復興資源の一部は、ドイツやオーストリアで革命を食い止めるために、アメリカの正式な認可のもと、ドイツやオーストリアに移された。