Masanobu Usami

もしこれを日本でビジネスをする中国人の話とか、「日本発のコンテンツ」とかと読んで、日本の男の話として読まなかったら大間違い。痴漢という性暴力・性犯罪がコンテンツになり国際的なビジネスにもなる。しかもコンテンツ化されているのは実際の痴漢＝犯罪行為。その動画が大量に揃う現実。 twitter.com/bbcnewsjapan/s…

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Masanobu Usami

@usamimn

7時間

数少ない朗報が、明日成立見込みの刑法改正案や女性版骨太方針の性暴力関係の記述充実なのだが、不同意性交等罪や同意年齢引き上げに対する攻撃もあるし、LGBT理解増進法案との関係も含め性教育へのバックラッシュ再燃も懸念される状況だし、もちろん女性支援団体叩きもある。全然気を抜けない。

もちろん、差別言説がさらに勢いづきかねない状況がある訳で、より悪化した形で総選挙を迎えかねないということはあるのだけど、国会開会中、法案審議中の喧騒が一旦落ち着く時間が必要だと思う。

衆院解散見送りには正直ほっとしている。岸田政権・自民党に不利な要素もあるとか、維新の全国的な態勢はまだ整っていないとかはあるにせよ、これだけ差別言説が吹き上がってしまっている中で選挙になったらさらに抑えが効かなくなってしまうだろうと懸念していた。

まあ読売から何も出てこなかったからね。何気に読売に注目はしてた。

不信任決議案が出たら衆参全ての審議が止まる。だから提出する日だけでなく、何時に出すかも焦点になる。

衆院が解散されたら国会の会期が閉じて議案は廃案になるんだけどね。

元々人は重なっていたのだけども、様々な差別、歪みがますますつながりやすく、また動員されやすくなっているし、それが政治的・社会的影響力を発揮してしまっている。多数が極論、暴論に染まっている訳ではもちろんないが、でも堂々と唱えられ通ってしまう。

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山口智美

@yamtom

17時間

この展開の後、というかすでにきていてさらに悪化が予想されるのが、包括的性教育バッシングでもある。ただでさえ後退しまくっているのに、ますますひどいことになる日本の性教育

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そこを掘って何になるということばかりだし、肝心のところは想像や思い込みでつないでくからそれを辿るのも無駄な労力なんだけど、そうやって出来上がったものが印象操作に使われるからなあ。

共産党の申し入れが発端という声も根強いが、既に県・管理者が情報提供を受け検討をしていたし、実際違反行為があった。発端と言うならここだし、管理者のルール整備やチェックの不備が背景にある。むしろ、共産党県議団のツイや赤旗記事などが拾われたことで騒ぎがどんどん大きくなった。

言っとくけど、こっちが論点をずらしたり拡散させたりしているのではなくて、今回の水着撮影会開催を擁護する側があれこれ言っている状況を追いながら論じている。

AVやポルノ写真であればスキャンダルの扱いすら受けて現在の仕事や生活に不利益が及ぶこともある。児童ポルノ法以前であれば、子ども時代にヌードを撮られていた俳優などの過去が週刊誌ネタになったりもし、本人や事務所が確認を求められることもあったし、文字では今も持ち出されることがある。

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俳優やタレント、アナウンサーであったり、政治家、経営者であったりの過去のヌードや水着写真などは、本人の意思を無視してあるいは映画、芸術などの文脈を外して性的な意味を付与してネットにアップされたり、若手時代、下積み時代のような話でメディアが取り上げたりする。

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一方で、女性や性的マイノリティが自分たちの手による自分たちのための性表現を模索したり、抵抗や抗議の手段として性表現を用いたりすることには長い歴史があるが、そういう写真等も非当事者男性に性的に消費されたり、同じように侮辱や揶揄の意図で持ち出されたりする。

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既に多くの人が気づいているだろうけど、ヌードや水着で撮影されることをスティグマ化しているのは誰なのかということだよね。今回もそうだけど、政治家などの過去の水着写真などが侮辱や揶揄の意図で晒されるということは繰り返されている。

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業務単位でない場合でも、それこそ高プロや裁量労働には前記のようなルール、手続きがある。水着、ヌード、煽情的なポーズなどについて、十分な説明と理解に基づく真摯な同意があったのかは当然問題となるし、振り返ってみて、拒めなかった、十分に理解してなかった等と言うことには何の咎もない。

「やりたくないけどやる」では、やることに正当な理由があるか、やることによって生じ得る不利益や心身への影響を本人が理解しているか、その上で、本人に拒絶の自由があるか、拒んだ場合に不利益はないか又は命じることに正当な根拠・権限があるかが問題となる。危険業務等様々なものにこの種の規制。

例えば、顧客を欺くような取引はしたくなかったけど上司に逆らえなかった、向いていなかったけどその業務を経験しないと事実上昇進の道が閉ざされる、定時に帰りたかったけど評価に響くから残業せざるを得なかった、基本給が低いから無理に深夜勤や危険業務を多く入れた、など。

「本当は脱ぎたくなかった」に対置されるのは「本当は働きたくなかった」ではなく「本当は○○という業務はしたくなかった」だよね。働くこと全般でも特定の職業・職種でもなく、特定の業務。そしてそれはその業務の内容や従事した/させられた経緯などによっては十分に問題になる訳で。

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結局、「水着撮影会や性（的）表現に触れるな、触れる者は叩く」という動機が前面に出ているツイやリプが多く、そのためには論点の混同やすり替えもいとわない、相手の意見や論理をちゃんと辿る必要はないという態度が、無自覚、無意識的であれ目立つ。

むしろ、水着撮影会開催を擁護する側が共産党県議団の主張を中心論点に据えたり様々に話をすり替えたり膨らましたりしていることを捉えつつ書いてきた。実際、クソリプ同士で様々に主張や問題認識が矛盾しており、私にではなく別の擁護側の別のリプ主、ツイ主に言ってくれというコメントが多い。

埼玉の水着撮影会の件、私は一貫して共産党を擁護してはいないし、共産党県議団の主張ややり方に批判的なことも何度も書いている。「共産党の圧力で中止要請」など共産党の役割を過大視することは誤りという前提で、かつ同県議団の主張を引用、援用せずに論点となるべきことを書いてきた。

引用ツイート

Masanobu Usami

@usamimn

6月14日

男女関わりなく、自らの内にある性差別意識・ミソジニーを否認し差別性・攻撃性を他人に投影していたり、自らの言動に性差別・ミソジニーの動機があることの疚しさを否認してそれを他人に投影していたりすることがある。それを認めることはアイデンティティを揺るがし崩しかねないから抵抗が強い。

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このことは内なる性差別意識・ミソジニーのみに当てはまることではもちろんないが、規範や慣習を取り込み内面化、身体化してしまっていることで、他者の痛みはもちろん、自らに生じる違和感に対する感受性すら鈍麻してしまい得る。批判を突き付けられることは、自らを開き敏感になる契機たり得る。

自分や守りたいものが批判を受けた時に、反射的に否定し反発して自己正当化や反論の理由を探すのではなく、「反射的」であることにすら無自覚でいるのではなく、批判を一旦受け止め、ザラザラとした違和感がないか、その違和感は自分が否認しているものに触れているからではないかと向き合ってみる。

いくら世俗的、露悪的等々の装いを見せていても、自らの差別性や加害性を認め正当性や善良さが疑問に付されることは無意識的にせよ、否、無意識的にこそ耐えられないものなのだろう。だから自らの言動を正当化し合理化することで、自らの内なる性差別意識・ミソジニーと向き合うことが避けられる。

⑬その意味で「労働力」であれ「性」であれ切り離しを擬制するとしても、その効果としてその人の存在を決める、差別することは許されないが、一方で、切り離し可能だから本人に処分の自由・権利があると無条件、無制限に断言できる訳ではない。

⑫もちろん、「自分のもの」とは何か、そもそもそう言うことが可能なのかは、「私《の》身体」＝「私が所有する身体」と言うことができるのかという問題をはじめとして根源的な哲学的問題ではある。

⑪だから、「労働力などを売り物にしているお前に商品化を批判する資格はない」というのは飛躍、短絡でしかない。

⑩結婚を強制、強要することは当然許されないが、例えば婚活奨励のようなことは実質的な圧力となれば正当化できないし、誘導的なものには批判可能性がある。そのような奨励、誘導、宣伝等が異性間の結婚・生殖という特定のライフコースを規範化する、規範強化することの差別性がまさに問われている。

⑨異性愛の夫婦の性がフロイト的意味で「倒錯」であるとしてもそれは規範の問題であって、まさにその異性愛規範の強制性・差別性が今日問われているのだが、結婚等の結果としてDV（当然精神的DVを含む）等に及ぶことは正当化されないし、未婚・非婚への差別・ハラスメントも許容されない。

⑧特定の者に対して有害な働き方を強要する等でなくとも、不当な労働条件で募集をすることや過度な働き方を称揚等することは、労働法等で禁止されるものから社会的に非難・批判されるものまで幅はあるが正当化はされない。

⑦それ故、労働の結果として又は労働の場面において心身を損なう影響が及ばされた場合には労働災害等として補償の対象となる。

⑥労働力の売り方を本人がコントロールできない、労働力を売る場面を通じて本人の人格、存在が決められたり傷を被るという場合、極端な場合は②の通り奴隷的拘束、強制労働であるし、あるいはハラスメントとして違法又は不当なものとされ、又は安全配慮義務違反に該当するものとなる。

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