TポイントとVポイント、統合後は「Vポイント」--Tポイントから色を受け継ぐ「青と黄色のVポイント」

　三井住友フィナンシャル（SMBC）グループ、三井住友カード、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、CCCMKホールディングス（CCCMK HD）は6月13日、CCCのポイントブランド「Tポイント」とSMBCグループ共通のポイントブランド「Vポイント」を統合すると発表した。

（左から）三井住友フィナンシャルグループ 執行役社長グループCEO 太田純氏、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役会長 兼 CEO 増田宗昭氏

　新ポイントは、Vポイントから名称を、Tポイントから色を受け継ぐ。2024年春を目途に提供を開始する予定だ。

　4社は2022年10月、資本・業務提携に関する基本合意書を締結し、新たなポイントブランドを創出すべく両ポイントを統合すると発表していた。

Tポイント15万店、Visa加盟店の750万店で使えるポイントに--1億店以上の世界のVisa加盟店でも

　新Vポイントは、2023年でサービス開始から20年を迎え、約1億2600万人の有効ID数を有するTポイントと、世界中のVisa加盟店で使えるVポイントを統合した共通ポイントとなる。より多くのユーザーにとって、ポイントを意識せずともよく貯まり、使いやすく自由で安心、特定の経済圏に縛られないという「みんなが使えるポイント」を目指すという想いを込めたという。

　新Vポイントは、既存のTポイント・Vポイント同様の貯め方、使い方ができる。

　現在全国約15万店存在するTポイント提携先では、「Tカード」「モバイルTカード」を提示することで貯まる。現金で決済する場合も対象だ。

　また、世界200カ国、1億店以上のVisa加盟店を含めたクレジットカード加盟店で、SMCCが発行するクレジットカードや「Oliveフレキシブルペイ」などを利用した場合や、SMBCグループの「三井住友銀行」「SMBC日興証券」「SMBCコンシューマーファイナンス」「SBI証券」などの利用でも貯めることができる。

　利用する場合は、1ポイント＝1円としてTポイント提携先やVisa加盟店で使える。三井住友銀行やSBI証券などの各種金融サービスなどへの利用も可能だ。

　三井住友カード 代表取締役社長を務める大西幸彦氏は、それぞれの従来サービスだけでなく、SMCCの決済サービスやSMBCグループの総合金融サービス「Olive」とVポイントの組み合わせによって、より利便性の高いサービスを提供すると説明する。

　Oliveは例えば、三井住友銀行の口座で給与を受け取るだけで年間2400ポイントなど、クレジットカードや証券、保険などの金融サービスでポイントが貯まるが、「新Vポイントと三井住友カードの併用で、さらなるお得を提供する。例えば、三井住友カードのクレカ利用で還元率を増やす、ポイントカードを出し忘れた場合もクレカで決済、申請すればあとから提示分のポイントを還元する、などの施策を考えている。世界1億店以上のVisa加盟店で使えるため、『あのポイントで使わなければ』というちょっとしたストレスから解放される。アプリはポイントアプリとしても決済アプリとしても使えるだけでなく、1度の操作でポイント獲得と支払いが完了する予定だ」（大西氏）という。

提示を忘れてもあとから申請できる

ポイントを貯める、決済するが一度の操作で

　そのほか、ポイントの送金や割り勘といった機能の追加も予定していると明かした。

送金や割り勘なども追加する

2ブランド統合により1億4600万人のポイントサービスに

　ポイント提携先となる加盟店にとっては、2ブランド統合による会員基盤の拡大、顧客増が見込める。

　CCC 代表取締役社長 兼 COO CCMKホールディングス 代表取締役社長 兼 CEOを務める高橋誉則氏は、「従来、Tポイントは、“1年間1回以上利用”“複数枚所有は1人に名寄せ”などの独自基準に基づいて会員数を7000万人と算出していたが、他社なども公表する“有効な会員数”で算出すると、（会員基盤は）1億2600万人となる。現行のVポイントの会員数2000万人を加えると、1億4600万人という規模感となり、日本で最大級のポイントサービスとなる」と語る。

1億4600万人のポイントサービスになるという

従来の基準に基づいた会員数も公開。2024年春は8600万人のアクティブユーザー数でのスタートになる

“両思い”の統合劇は約1カ月で

　今回の両ポイント統合は、検討を始めてから約1カ月で基本合意に至ったという。三井住友フィナンシャルグループ 執行役社長グループCEOを務める太田純氏は、「国内のリテール業務の徹底的なデジタル化を目指し、Oliveを立ち上げた。銀行や証券などのさまざまな機能を1つで提供し、私たちの今後のスタンダードになっていく。しかし、1つだけ足りなかった機能がポイント。旧Vポイントは知名度や使われ方、貯め方という点で十分に機能していなかった。Tポイントと一緒になることで、最後の“ミッシングリンク”を埋められる」とスピード感のある契約となった背景を明かす。

　また、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役会長 兼 CEOを務める増田宗昭氏は、Tポイントという名称がなくなる点について、「名称へのこだわりよりも、顧客にとってどうあるべきかを考えた。今回の統合では、明らかにVisaを核とした『V』の部分が顧客への価値がある。経済圏などの企業エゴではなく、本当に顧客にとって価値があるか。その視点で名前も判断した」と説明した。

（左から）三井住友カード 代表取締役社長 大西幸彦氏、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役会長 兼 CEO 増田宗昭氏、三井住友フィナンシャルグループ 執行役社長グループCEO 太田純氏、CCC 代表取締役社長 兼 COO CCMKホールディングス 代表取締役社長 兼 CEO 高橋誉則氏